車買取の名義変更で悩む『３つのケース』変更方法＆必要書類一覧！

車の名義人が本人であれば問題なく車買取が可能だ。だが、名義が自分ではないというケースも少なくない。

基本的に所有者が自分ではないのだから、そのままで売却することはできない。売るためにはまず名義変更が必要になるのだ。名義変更が必要になるケースとしては大きく分けて3つのケースがある。

ここではケース毎の変更の流れや必要書類をまとめている。書類によっては取得するまで時間がかかるケースもあるため、できるだけ早く行動する必要があるだろう。

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名義が自分ではない車を売却･買取に出すことは可能

原則として、車を売却・買取できるのは車の名義人だけだ。だが、名義が自分ではない車でも売却・買取することは可能である。簡単に言えば名義人を他人から自分に移す手続きをすることで可能となるのだ。

その手続きはそれほど難しくなく、必要書類さえ準備できれば自分でも手続きできる。ただケースによってはその必要書類の準備に時間がかかることや、面倒なこともある。

また手続きは陸運局に赴く必要があり、不備があれば出直しになることもあるのだから注意したいところだ。

名義人が違う車を売却する場合のよくある”3つのケース”

名義人が違うケースとしては主に以下のような3つのケースが考えられる。

最近ではネットオークション等で車を売買するケースもあるが、その場合の手続きは親や知人名義と基本的には同じだ。

【ケース1】親名義や友人名義になっている車を売却する

比較的多いケースが車の名義人が親や友人になっているケースだろう。親が乗っていた車を譲り受ける、または友人から車を買った時などはこのようなケースになる。車は譲り受けたものの、名義変更せずにそのまま乗っている人もいるかもしれない。

特に親から譲り受けた車の場合は、記名被保険者が子供として自動車保険に加入することも可能だ。また、自動車税も同居している自宅に届くわけだから、そのまま支払えばいい。そのため名義がそのままになっているケースは少なくないのだ。

その状態で数年車に乗っていると、自分の車のように感じてしまうだろう。だが、名義人はあくまで親のため、子供が勝手に売ることはできないのだ。このケースでは必要書類も揃えやすいため、名義変更も面倒ではないだろう。

【ケース2】所有者名義がローン会社･ディーラーの車を売却する

車を購入する際、マイカーローンなどを組む人は少なくないだろう。ローンがまだ残っている状態で売却しようと思っても、所有者名義はローン会社またはディーラーのケースがある。

このケースではローン会社に名義変更を依頼してもそのままでは対応してくれない。まずは以下のようにしてローンを完済する必要がある。名義変更手続きについてはその後になる。

• 現金でローンを完済する
• 売却価格がローン残債よりも多ければ、ローン会社に相談し名義変更
• 売却価格がローン残債よりも少なければ、ローン会社に相談し残りを現金で完済
• 売却価格がローン残債よりも少なければ、ローン会社に相談し残りを借りて完済
• 新しくローンを組むなら、業者に相談しローンに上乗せ

【ケース3】既に名義人が死亡している車を売却する

名義変更をするにあたり、一番厄介なのが名義人が死亡しているケースだ。例えば、親が死亡したため所有していた車を乗っているケースなどだ。またはその車を処分しようとすることもあるだろう。

このケースでは、死亡した人が所有していた車は遺産となるため、新しく名義人になる人に遺産相続をすることになる。その際には、相続の権利のある人全員から車の遺産相続に同意したことを証明する実印を押した遺産分割協議書が必要だ。

また車の価値が100万円以下という場合には、相続人代表の遺産分割協議成立申立書でも代用可能だ。もし相続人ではない他人が車を所有し売却する場合には、一旦相続人に名義変更した後、その相続人から名義変更をする必要がある。

親名義＆他人名義の車を名義変更をする2つの方法と必要書類

親名義もしくは他人名義の車を名義変更する場合には、自分で手続きを行う場合と車買取店やディーラーに依頼する2つの方法がある。これによって準備する必要書類が若干変わってくるのである。その方法毎の必要書類をまとめてみた。

【方法1】自ら行う場合は”必要書類10つ”を揃える

名義変更手続きは自分で行うことも可能だ。その場合に必要な書類は全部で以下の10つになる。

新所有者の委任状に関して、新所有者自ら手続きを行うのであれば不要だ。また委任状や譲渡証明書に関しては、いずれも実印の押印が必要だ。

陸運支局で名義変更手続きを済ませる

必要書類が準備できたら、陸運支局に行って名義変更手続きを済ませることになる。この場合の陸運支局は車のナンバーが登録されている陸運支局となるため、旧所有者が違う地域に住んでいる場合はそちらに赴く必要があるのだ。

陸運支局での名義変更の主な流れは以下の通りだ。

1. 申請書、自動車税・自動車取得税申告書、手数料納付書の入手・作成
2. 登録手数料の支払い
3. 必要書類の提出
4. 車検証の交付
5. 自動車税・自動車取得税の申告と納税
6. ナンバーの取り外し・返却
7. 新ナンバーの交付・封印

【方法2】車買取店･ディーラーに名義変更を依頼(必要書類7枚)

名義変更の手続き自体はそれほど難しいことではない。だが、運輸支局に赴く必要があるなど手間はかかってしまうものだ。もし車買取のための名義変更であれば、車を売却する車買取店やディーラーに依頼する方法がある。

この場合でも以下の7つの必要書類は準備が必要である。

委任状や譲渡証明書に関しては、いずれも実印の押印が必要だ。また車庫証明は発行から1ヶ月以内、印鑑証明書は3ヶ月以内のものとなる。

車の名義変更にかかる手数料・費用一覧

車の名義変更をするには以下の手数料や費用がかかってくる。

そのため自分で名義変更する場合には、5,000円から6,000円ほどかかる計算になる。また買取店に依頼する場合には、代行手数料がかかることもあるため事前にその費用も確認しておいた方がいいだろう。

車買取店なら交渉次第では無料で手続きをしてくれる場合もある。

名義変更をして車売却後に必ず確認すべき”2つ注意点”

名義変更をして車を売却しても、その後さまざまなトラブルを引き起こすこともある。特に個人売買の場合は、トラブルが起こる可能性があるため、以下の2つの点を確認しなければいけない。

【注意点1】自動車税が課税される

自動車税の納付書は毎年5月に送付され、5月中に支払う必要がある。自動車税の納税義務は4月1日時点での所有者にあるため、名義変更が4月以降に行われた場合には、車がないのに納付書が届くことになるのだ。

売却したため支払はなくていいと思っていても納税義務は旧所有者にあり、放置していると滞納ということになる。

そこでどちらが支払うべきか、というトラブルに発生することも考えられるのである。できることならトラブルの恐れのない3月中に名義変更を済ませておきたい。

【注意点2】売却した車が事故を起こして逃げる

最近はネットオークションなどで車を個人売買するケースも増えてきている。その場合の名義変更は旧所有者が必要書類を新所有者に送って、新所有者に手続きをしてもらう流れになることが多い。

そのため、名義変更が遅れるもしくは手続きが行われないケースもあるのだ。そのような状態で新所有者が交通事故を起こし、ひき逃げすることもあるのだ。

また交通違反をして逃げるということもある。そんな時には車の名義人が一番に疑われてしまうのだ。事情を説明すれば逮捕される可能性は低いが、トラブルに巻き込まれることは避けられない。

そのため、車を売却する場合には、しっかりと名義変更されているのかを確認する必要があるだろう。前述のケースなら、新所有者から必要書類をもらって自分で名義変更をした後に車を引き渡すのが安全だろう。

まとめ

車の名義人が自分ではない場合、まずは名義変更をしてからの買取となる。名義変更自体は必要書類さえ揃えば難しくないが、平日に陸運局に足を運ばなければいけないなど、面倒なことも多いのだ。

もし車買取のために名義変更するのであれば、業者に依頼したほうが手間がかからず安心だ。ただ業者によっては、すぐに対応してくれないところもあるため、トラブルになることもあるのだ。そのため、信頼できる業者選びも重要になってくるだろう。