【都道府県別】事故発生率ランキング2023＆交通事故の最新NEWS一覧

県別の事故発生率は5倍以上の差がある

もっとも事故の発生する都道府県と発生しにくい都道府県を比較すると、5倍以上も頻度が変わってくる。

自分の住んでいる地域が交通事故の起こりやすいところかどうか知っておくことが大事だ。もし起こりやすい地域とわかっていれば、意識的に注意して運転するだろう。

保有台数は「自動車検査登録情報協会」のデータ(令和3年3月末)がベースになっている。

さらに詳しく市町村別に交通事故死者数を知りたい方は交通事故総合分析センターの「分析レポート」も参考になる。

自分の住んでいる都道府県は自動車事故の発生しやすい地域かどうか、以下で紹介するので確認してほしい。

【2023年最新】交通事故発生率が多い県＆少ない県ランキング

交通事故が多い県、交通事故が少ない県をランキング形式で3つずつ紹介する。

【同率1位】：静岡県(事故発生率0.67%)

令和3年の交通事故件数の多さにおいては第1位が東京の27,598件、 第2位が大阪の25,388件、第3位が愛知の24,185件という結果で、静岡県は19,382件で第6位だった。

静岡県は単純に交通事故件数の数でも多いが、車の保有台数で事故件数を割った交通事故発生率ではワースト同率1位となる。0.67%という交通事故発生率だ。(※前年0.71%)

同率1位は大阪で0.67%、第3位はの0.63%で東京。あとで全都道府県の交通事故事故件数や事故発生率を一覧で紹介するが、この数値は全国的に見ても高い。

静岡県の交通事故状況の推移を見てみると、人身事故件数は以下の通りに変遷している。

交通事故は減少傾向にはある。

これは車同士の事故だけでなく、歩行者や自転車との事故も多いことを意味している。

静岡市では特に自転車の交通死亡事故が多発していると発表し、交通ルールの徹底を呼びかけている。

【同率1位】大阪府(事故発生率0.66%)

都道府県別の交通事故発生率のワースト2位は大阪府だった。

令和3年の事故件数において25,388件(第2位)、交通事故の発生率では0.67%という結果となった。

大阪府の場合、運転マナーの問題がニュースなどでもよく指摘される。

交通ルールを破るドライバーの多い傾向がみられ、車線変更時の方向指示器を出さない、スピード違反をするなどの事例がよく報告される。荒い運転の結果、重大な事故につながる可能性も高い。

2019年の交通事故における死者数は130人、2020年には124人という値だった。

他府県と比較すると、北海道で120人、東京133人、千葉121人、神奈川142人、愛知117人という具合で、際立って高いわけではないが、全国的に見るとまだまだ多い数だ。

しかし特徴的なのは負傷者数の数で、大阪は29,560人と全国でも高い水準になっている。

先に述べた運転マナーが原因が死者を出すような事故にまでならないものの負傷者を出すような事故が多発するのかもしれない。

【3位】東京都(事故発生率0.63)

前年(令和2年)はワースト4位だった「東京都」だが今年は3位に浮上。

事故発生率を見ると、東京都は0.63％だった。令和3年の事故件数においては27,598件で第1位で全国最多。

人口から考えても事故件数が1位になるのは仕方がない。ただ、保有台数も計算に加えると問題が浮き彫りになってくる。

東京都で事故が多い場所は特に交差点という結果が出ている。

一方、2019年の東京都の交通事故における死者数は133人、2021年には133人という値だった。

他府県と比較すると、北海道で120人、大阪140人、千葉121人、神奈川142人、愛知117人と高い水準にあるが、前年の155人というワースト1位結果から挽回した形になる。

しかしながら、事故発生率は3位になってしまった。このまま比率が上がるのか、それとも不名誉なワーストランキングから抜け出すのか、2023年の結果が気になるところだ。

【補足】4位：福岡県(事故発生率0.59)

補足として、前年(令和2年)はワースト3位だった「福岡県」は今年4位に。だが、令和3年は4位となったが、3位との僅差だったためまだまだ油断できない。

事故発生率を見ると、福岡県は0.59％だった。令和3年の事故件数においては20,066件で第5位に入っている。

福岡県で交通事故が発生しやすい理由として大きいのは、交通量の多さにある。そのことはどこで事故が発生しているかを比較するとよくわかる。

福岡県内の地区別で事故発生頻度を比較した場合、福岡地区の交通事故発生件数が最も多い。

北九州も福岡に次いでにぎやかで人の移動も激しいエリアである。このため、自動車による事故も発生しやすいと言える。

福岡県で交通事故が発生しやすい理由の中の一つに、飲酒運転がある。福岡海の中道大橋飲酒運転事故などは日本全国のニュースでも紹介されたほど有名だ。

交通事故発生率が低い県

「鳥取県」

都道府県別の事故発生率のデータによると、もっとも事故の発生しにくい県の一つが鳥取県となる。事故発生率は0.13％、最大の発生率である0.71%の静岡県と比べるとかなり開きがある。

事故発生件数においても、628件で全国で最も少ない。第1位の東京である25,642件と40倍以上の違いがある。鳥取県内で事故のニュースもあまり聞かれないだろうし、日本全国でもほとんど聞かれないニュースである。

鳥取県ではなぜ事故が発生しにくいのか、まずは人口の問題があるだろう。鳥取県は人口があまり多くなく、自動車の台数も少ない、保有台数で比較すると鳥取県は約47万である。ちなみに最も発生率の多い静岡県の車保有台数はおよそ292万台ほどだ。

鳥取県は都会と違って、繁華街や住宅地のような人通りの多いところがあまり多くないのも理由の一つである。地理的に見ても、他県からの車も含めて交通量がそれほど多くないだろう。

繁華街の周辺はどうしても車の往来が激しくなる。そして路上駐車などもあって、死角になる部分も頻繁に出てくる。

駐車場自体も広いので、都会でありがちな駐車場トラブルも起こりにくいのも事故発生率を低くしている。

「島根県」

島根県の交通事故発生率も、鳥取県と同じく0.13％。事故発生件数は737件で、第46位と鳥取につづいて二番目に少ない県だ。鳥取、島根県と日本海に面した山陰地方が事故の少ないのは興味深い。

同じ中国地方であっても、岡山県の事故発生件数は4,288件(第17位)、広島県が4,779件(第15位)、山口県が2,641件(第33位)という結果だ。それぞれ発生率は0.2%以上ある。岡山、広島、山口といえば瀬戸内工業地域のエリアであり、そういった産業的な事情も交通事故と関係があるのかもしれない。

鳥取と同様、島根県も車保有台数は56万台弱と他県と比べても少ない。地理的に見ても交通量が少なく、人通りの多いところがあまりないのが特徴だ。

「福井県」

福井県の交通事故発生率も、鳥取県、島根県と並んで0.13％。事故発生件数については868件で第45位だ。

福井県もまた上記の二件と同様、車保有台数は約67万台と少ないが、約62万台の徳島県は事故発生件数が2,165件(発生率は0.35%)、約69万台の佐賀県は3,758件(発生率は0.35%0.54%)というデータがあり、単に車の所有台数ばかりのせいではなさそうだ。

類似した車保有台数である佐賀県では、高齢者が関係する事故が約39％を占めていると発表している(令和3年11月中)。徳島県の年齢別交通事故死者数(令和2年・令和3年の統計)の割合を見ても、65歳以上が圧倒的に多い。

ここで挙げた鳥取、島根、福井県のような交通事故の少ない県の場合も、高齢者ドライバーの増加による交通事故死者数の上昇傾向は課題であると言えるだろう。

都道府県別事故発生率一覧表

▼NEW!!令和3年都道府県別事故発生率▼

▼令和2年都道府県別事故発生率▼

普通車と軽自動車の事故率

現在、車の買い替えや新規購入を検討しているのであれば、普通車にすべきか軽自動車にすべきかで迷っているかもしれない。今は軽自動車を自家用車にする世帯も少なくない。

軽自動車の場合コンパクトサイズなので小回りが利き、狭い道路でもスムーズに走行できる。また燃費のいい車種も多く、メンテナンスコストを削減できるメリットもある。

その一方で軽自動車の場合、事故のリスクがどの程度あるのか、事故を起こした場合、死亡などの深刻な事例になる可能性が気になるだろう。

そこでニュースやデータなどを基にして、普通車と軽自動車の事故率について比較していきたい。

1万台当たりの事故率と交通事故発生件数の推移

交通事故総合分析センターという公益財団法人があるが、こちらでは自動車事故の統計を発表している。

少し古いデータになるが平成25年の事故件数は軽自動車14万件、普通自動車27万件程度である。これを1万台当たりの事故率で比較すると、軽自動車0.071％・普通自動車0.037％となる。

この両者の統計を見た場合、軽自動車のほうが交通事故を起こしやすいという傾向がある。交通事故のニュースは連日テレビなどで見かけるだろう。

その中で軽自動車の巻き込まれる事例がしばしばみられるのも、この事故率の高さを見れば納得できる。もし軽自動車を保有しているのであれば、普通車以上に安全運転を心がけるべきである。

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保険金支払い件数による事故率

先ほど紹介したように、事故リスクは軽自動車のほうが普通車よりも高い。しかし保険金支払い件数による事故率で比較すると、少し様相が変わってくる。

これで事故率を比較すると軽自動車9.12％、普通自動車10.37％となって、むしろ普通車のほうが事故率が高くなってしまう。

これはなぜ起きるかというと、保険加入率の違いによると推測される。

普通車のオーナーは軽自動車の所有者と比較すると、任意の自動車保険に加入している割合が高いためと考えられる。

ニュースでも無保険車による事故も時折報道されているが、賠償は自分ですべて負担しなければならなくなる。いざという時のために保険には必ず加入しておいてほしい。

(※保険会社からの営業電話は一切なし)

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自動車の交通事故に関するニュース一覧

ここには世間で騒がれている交通事故のニュースを紹介していく。事故発生率とは直接的に関係ないが間接的に関係がある事例もあるはずだ。

東名あおり運転事件

去年６月の東名高速夫婦死亡事故。
両親を失った長女が、ＪＮＮに今の心境を語りました。
「今後もきっと、こういうことが起こると思う」
来週から裁判が始まりますが、そこには“法律の壁”が･･･

「ＮＥＷＳ２３」　今夜１１時１０分～#あおり運転 #危険運転 pic.twitter.com/KuMLLUmYlF

— news23 (@news23_tbs) November 28, 2018

東名あおり運転事件を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。

この事件は2017年6月に東名高速であおり運転をし、家族4人が死傷したという、とても悲しい事件だ。

犯人は過去にも交通違反を7回、事故を4回起こしている。今回の事件では逮捕後6回に渡る公判でも反省の色を見せないどころか、遺族の方の感情を逆撫でし続けたのだ。

残念ながらどれだけ違反をしても反省をしない人というのはいるものだ。こういった人から身を守るためにも、そして事故を起こさないためにも安全運転を心がけるべきだろう。

ちなみに今回のこの犯人は懲役18年という判決がでた。

現在はあおり運転に対して厳しい罰則がある。

令和2（2020）年6月30日に「あおり運転」を取り締まる「妨害運転罪」が創設されました。これにより、違反1回で免許取消処分となり、最長5年懲役刑や罰金など厳しい罰則が科されます。

堺市あおり運転事件

あおり運転でバイクの男性が死亡した事件で、殺人罪で起訴された大阪府堺市南区の警備員中村精寛被告（40）が直前に飲酒していたそうです。
飲酒運転で人殺しですね！
年金貰う頃まで免許再取得は無理だろうな(^-^; pic.twitter.com/HFh8NPDgDU

— 呟く三郎 (@surewinding) November 13, 2018

２０１８年７月２日夜、堺市南区で高田拓海さんが運転するバイクが、中村 精あき寛ひろ 受刑者の車にあおられた末、時速１００キロ近くで追突された。高田さんは頭を強く打って死亡。中村受刑者は殺人容疑で逮捕、起訴された後、懲役１６年の判決が確定した。

2018年7月の堺市で起きた、この事件はまだ記憶に新しいのではないだろうか。大阪府堺市で大学生が運転するバイクに車を”追突させて”死亡したという事件だ。

この事件は大学生が運転するバイクに追い抜かされたことに腹を立てて追跡し、大学生が死ぬかもしれないと分かっておきながら90km以上のスピードで追突するという犯人の身勝手な犯行だ。

犯人は一応あおり運転を否定しているが、どちらにせよ追突をして死なせたことには変わりはない。この事件の判決は懲役16年となった。

こういった事件がないように車ももちろんだが、バイクを乗る方も注意してほしい。

東池袋自動車暴走死傷事故(池袋暴走事故)

池袋暴走上級国民 親子殺人事件
犯人飯塚幸三＝上級国民終身税金生活者

飯塚の車に「故障はなかった」“池袋暴走”裁判で警視庁捜査員証言

◼️妻と娘を亡くした松永拓也さん34＝「飯塚被告に期待はしませんがこの現実は知って下さい。本当に」
◼️11人死傷無罪主張裁判: 警視庁捜査員事故鑑定内容証言 pic.twitter.com/uxYcp7p1p5

— 菊田邦洋✳️ (@palaiso9) February 2, 2021

平成31（2019）年4月19日、豊島区東池袋の日出町第二公園前交差点において二人の方が亡くなり、十人が重軽傷を負う悲惨な自動車事故

2019年4月、当時87歳の高齢ドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えて車を暴走させて交差点に進入。歩行者や自転車をはねて母子2名が死亡、被告人の妻も含む9名が負傷。

2021年(令和3年)9月、東京地裁は検察側の主張である被告人による過失を認めて禁錮5年の実刑判決を言い渡した。弁護側・検察側とも控訴せず、判決は同月17日に確定。

この事件では警察が現行犯逮捕しなかったことや報道機関が「容疑者」ではなく敬称や肩書きで呼称したこと、さらには被告人が元官僚だったことからネットで「上級国民」というワードが知れ渡ったことでも有名だ。

この事件のように高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化されている。警察庁の資料によれば、75歳以上・80歳以上の運転免許保有者数が年々増加していることが分かる。

高齢ドライバーへの対策として、2020年に成立、2022年5月に施行された改正道路交通法により、交通安全違反歴がある高齢者(75歳以上)が運転免許を更新する際には運転技能検査を行うことが義務付けられている。

また、衝突軽減ブレーキを搭載する「安全運転サポート車」以外は運転できない限定免許も創設されることになった。

そのほか、ここ何年かの大きな動きとしては運転免許証の自主返納が積極的に呼びかけられてもいる。

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まとめ

このように都道府県や軽自動車・普通車によって交通事故の発生率には多少の違いのあることは分かっただろう。

もし自分の暮らしている地域が交通事故の起こりやすい地域であれば、安全運転を心がけることである。また歩行や自転車で走行している場合、周りの自動車もしっかり意識すべきだろう。

軽自動車は維持費が普通車と比較してあまりかからないということで、自家用車として愛用している人の多いことはニュースなどでもしばしば報道されている。

住んでいる地域や車種によって事故リスクには若干の変動がある。ただし一つ言えることは、どの地域在住でもどのような車種を運転していても、事故に巻き込まれる確率は絶対にゼロにはならないことである。

もし自動車を運転するのなら、事故のリスクのあることを前提にすべきだ。万が一の時に備えて任意保険には加入しておいたほうがいい。

自賠責保険では物損や自分のほうの被害に対する補償は一切ない。任意保険であれば、物損や自分たちの被害などの補償もついているので安心だ。

(※保険会社からの営業電話は一切なし)