この記事を読めば解決できること
車買取で起きた詐欺事件の実例を知りたい
買取トラブルの回避術
詐欺被害に遭った場合の相談すべき場所
車買取には悪徳な業者も存在しており、実際に詐欺の被害に遭った人もいるため注意しなければならない。
実際に過去にどのような詐欺が起きたのかチェックしておくと、同じ被害に遭わないために対策を取れる場合もある。
車買取で起きた4つの詐欺事件と、被害防止のために必要となるトラブル回避術について紹介する。もしも被害に遭い困ってしまった場合は1人で悩むのではなく、なるべく早めに相談すべき場所を利用することも重要だ。
車買取でリアルに起きた『4つの詐欺事件』
実際に起きた4つの詐欺事件を事例として紹介するが、いずれも車買取ではよく見られるものかもしれない。
車だけ騙し取られてお金が手に入らないという場合もあるため、業者はよく選び慎重に契約することが重要となる。
【事例1】車を渡したのにいつまでたっても入金されない
インターネットの一括見積もりで知った買い取り業者に 300 万円で売却する契約をして車を引き渡した。入金の約束日の次の日になっても振り込まれないため、電話をしたら通じず、店舗に行ってみたら、「倒産」の張り紙があった。どうしたらよいか。
(2011 年 11 月受付 30 歳代 男性 自営・自由業 千葉県)
双方が納得して車買取の契約が成立したら、当然引き渡し後に入金がなければならない。しかし悪徳な業者が行う詐欺の手口として、以下のようなものがある。
- 約束の日になっても入金されていない
- 業者に確認するため電話やメールをしても反応がない
- 直接業者に行くと倒産していた
業者も利益を確保できなければ倒産する場合もあるが、最初から倒産するとわかっていて持ち逃げを計画するところもある。
たとえ営業マンが倒産の事実を知らされていなくても、このような悪質な詐欺行為は許されないだろう。
【事例2】再査定をして査定額が減額された
新車を買うために今の車の査定を申し込んだ。3 日前、自宅に来てもらい査定してもらったら 22 万円で買い取ると言われ、その場で契約し車を引き渡したが、2 日後業者から「隣の県のオークション会場に運び点検したら、事故車と判明したので半額での買い取りになる」と言われた。3 年前に 6 年落ちで購入したが、そのときには事故車だとの話はなく自分も事故を起こしたことはないと伝えたが、業者は、「納得がいかなければキャンセルするが、運送費 3 万円を解約料として払え、払わないと車は返さない」と言う。
(2011 年 11 月受付 30 歳代 男性 給与生活者 静岡県)
査定を終えて車を引き渡した後に、強引な理由をつけて再査定を行う業者もあるため要注意だ。強引な理由とはたとえば1度目の査定では見落としていたがよく見ると故障箇所があったため減額が必要だ、などという内容である。
引き渡した後に車に何かしらの問題が見つかった場合の査定額変更が法的に問題ないことが、この手口の難しいところである。
しかしそれを逆手に取り査定額を大幅に下げる業者もあり、クレームを入れても相手にしてもらえない場合もある。
【事例3】高額なキャンセル料を請求された
米国製の車を 200 万円で売却することにしたが、やはり解約したくなり、車が引き取られた 2 日後に解約を申し出た。同意書に「お客様都合で解約の場合は、10 万円かかる」と記載されていたので、10万円支払うのは仕方ないと思っていたが、「オークションで買い手が決まっているため、その客に対する迷惑料などで、さらに 23 万円がかかる」と言われた。同意書に出ている解約料 10 万円で解約できないのか。
(2011 年 12 月受付 20 歳代 男性 給与生活者 福岡県)
キャンセル料がかかること自体は詐欺ではなく、契約書にその旨が書かれている場合もある。そのため契約内容の履行が難しい場合は素直に申し出て、相手に従い必要なキャンセル料を支払うことが悪いとは言えないのだ。
しかしあまりにも高額で支払いが難しい場合、詐欺ではないが不当な契約に該当する可能性がある。
不当なキャンセル料に加えて再査定により減額されたという事例もあるため、車買取では簡単に契約しない方が良いだろう。
【事例4】値段がつくのに廃車買取をしようとする詐欺
車買取の世界では以下のような状態を、廃車と言う。
- 車の車籍が抹消されている
- 解体届出が出されている
- 買取が難しい状態の車を廃車という場合もある
廃車の買取が可能な業者もある中で、値段がつかないという理由で話を進めるところもある。
適切な査定により値段がつくはずの状態の車が0円となり、そのまま騙し取られて損をしてしまった人もいるため簡単に引き渡さないことだ。
車売却で騙された方が年々増加している
残念なことに車買取の詐欺被害件数は増加しており、国民生活センターが以下のようなデータをまとめている。
- 車売却に関する相談件数が2010年に入ってから増加している
- 車売却の相談件数は2008年は621件だったが2011年には1,061に増えている
- 売却以外の車に関する相談は2011年には新車の供給不足の影響もあり減少している
車売却に関する相談の割合が増えているというデータがあるため、サービスの利用者は危機感を持った方が良いだろう。
震災のことを口実にした車の売買詐欺が横行している
日本では2011年に東日本大震災が発生したが、車買取では以下の通り震災に関する相談もあるのだ。
- 放射線の数値に問題があるという理由から契約の取り消しを申し込まれた
- 水没した車を買取するというサービスがあったが高額買取が可能なのか気になる
- 被災地のために1台売って欲しいと言う業者を断ると脅された
震災の影響で車の数が不足していたという事情はあったかもしれないが、強引に契約を取ろうとする業者により困っていた人もいたのだ。
車買取&転売詐欺を防ぐための『4つのトラブル回避術』
被害に遭わないようにするためにサービスの利用者ができることは、大きく分けて4つ存在する。
査定を受ける前にこの4つのトラブル回避術をマスターしておけば、悪徳業者による車買取と転売の詐欺の防止が可能となるだろう。
1.口約束であってもすぐに車買取の契約をしない
書面ではない口約束による契約もあるが、トラブルの原因となり得るためおすすめできない。上記にある通り倒産することがわかっている業者はギリギリの状態であり、すぐに契約するように強引に迫ってくるかもしれない。
また口約束だけではどのような内容か後からチェックすることが難しい場合もあるため、証拠となる書面があった方が良い。
今契約してくれれば高めにしておく、というセールストークはよく見られるため過剰に心配する必要はない。
2.売却代金を受け取る前に車両と書類を全て引き渡さない
引き渡しても入金されないというトラブルの回避術として、必要な車両と書類を引き渡すこともおすすめできない。
相手が悪徳業者の場合そのまま逃げられてしまう可能性もあるため、以下のようにすると良いだろう。
- 入金または現金の受け取りを条件として引き渡す
- 引き渡し後の名義変更に必要な書類は代金受け取り後に引き渡す
どうしても引き渡しが先になる場合は入金に関する設定を書類として残し、相手が逃げられないように証拠を作ることだ。
3.詐欺に騙されないために信頼ある”JADRI加盟業者”を選ぶ(※現在廃止)
車買取の詐欺を回避するためには業者選びにも注意が必要で、利用するところがJADRI加盟業者かどうかをチェックすると良い。
JADRI加盟業者には、以下のような特徴がある。
- 中古車市場の悪影響を改善するために存在する
- 加盟には厳しい審査を通過する必要がある
- JADRIに加盟していることが優良業者という証拠となる
以上のことから悪徳業者を避けて優良なJADRI加盟業者のみを利用すれば、詐欺の心配はなくなるだろう。
一定規模以上の優良業者限定『ナビクル』なら”高価買取×安心”
ナビクル(旧:かんたん車査定ガイド)はインターネット上で利用できる車一括査定サービスで、以下のような特徴がある。
- 提携している全車買取業者が一定規模以上
- 3社から4社など複数の業者に依頼することができる
- インターネット上のサービスであるため最新相場がチェックできる
- パソコンやスマートフォンから利用できるため外出する必要がない
業者の窓口を利用する必要がないというメリットがある他に、一定規模以上の優良業者限定という部分が最大のポイントである。
他の車一括査定サービスと比較すると業者数は少ないかもしれないが、優良業者を3社から4社利用できれば良いだろう。
最初から悪徳業者がないことがわかっていれば、初心者でも安心できるだろう。
4.ガリバー&WECARSは買取詐欺(再査定)の”クレームガードサービス”あり
車買取業者のガリバーとWECARSにはクレームガードサービスというものがあり、トラブル回避として有効な選択肢である。このサービスには、以下のような特徴がある。
- 査定時に後から再査定の文句を言われないようになる
- 法律上の損害を補てんする義務を回避できる場合もある
- サービスの有効範囲は7ヶ月である
- 事故車であっても利用者が希望すれば利用できる
査定後に行われる再査定により減額されるか損賠賠償を請求されるというトラブルが嫌であれば、事前にクレームガードサービスに加入することだ。
ガリバーの例だが保証料を支払っていれば、最大で100万円まで対応してもらえる。WECARSも基本的な仕組みは、ガリバーと大きくは変わらない。
中古車買取詐欺の手口にやられた…そんなとき相談すべき3つの場所
注意していたが詐欺被害に遭ってしまった場合、相談すべき3つの場所が存在する。
- 国民生活センター
- JPUC車売却消費者相談室
- 弁護士事務所
国民生活センターは消費生活のクレーム処理を担当する独立行政法人で、アドバイスがもらえる場合もある。
車買取の詐欺に遭い何をして良いかわからないときは、まずは国民生活センターに状況を伝えることをおすすめする。
国民生活センターと比較すると車に関する専門性が高いため、より具体的なアドバイスが欲しいときに利用すると良いだろう。法律の専門家である弁護士に相談すれば、犯人を追い詰められる場合もある。
まとめ
車買取では詐欺を平気で行うような悪徳業者も存在するため、利用するつもりのところがあれば事前に情報収集をすることが重要だ。
そのためにも記事の中で紹介した4つのトラブル回避術には、大きな意味があると言えるだろう。詐欺だとわかったときには既に手遅れだという事態にならないように、優良業者を複数探して比較することも必要である。
いざというときは相談すべき3つの場所を利用し、1人で悩みを抱え込まないこともポイントだ。