法人車･社用車を売却する方法とは？流れ･必要書類･会計処理が必要

会社で社用として購入した車を売却するとき、売却先となる買取店については特に専門店といったものはないので、一般的な買取業者で売ることになる。

しかし、売却手続きの方法においては個人の場合とはいくつかの点で違いがある。加えて法人では会計処理を行わなければならない。

今回は一見ややこしそうに思える法人車の売却について解説する。

個人とはどう違う？車の売却に必要な書類一覧

会社名義の車を売却する際、個人で売る場合とは用意する必要書類が異なっている。また、同じ種類の書類であっても、取得する場所が違っているものもあり、いろいろ注意が必要だ。

個人との比較によって、法人の車売却に必要な書類を見てみよう。

【個人の場合】車の査定・売却時に必要な書類

まずは個人のケースを見てみよう。

普通車と軽自動車で必要書類は違っているが、基本的にはどちらも、車や自宅に保管してあるものばかりだ。

このほか、「住民票の写し」が必要になるケースがある。引っ越しや結婚などで「車検証の住所と現住所が異なる」「車検証の姓名と現在の姓名が異なる」場合だ。

普通車と軽自動車は印の種類だ。

軽自動車の場合には、実印ではなく認印で問題ないので、印鑑登録証明書も不要だ。

では次に法人について見て行こう。

【法人の場合】車の査定・売却時に必要な書類

法人名義の場合も、個人名義と基本的には同じだ。ただし、印の大きな違いがある。

このほか、「履歴事項全部証明書」が必要になるケースがある。「車検証の住所と現在の会社の住所が異なる」「車検証の社名と現在の社名が異なる」場合だ。

軽自動車の場合も、「法人実印」が必要だが、普通自動車とは違って「法人の印鑑登録証明書」は不要だ。

必要書類の注意点：印鑑登録証明書や履歴履歴事項全部証明書は「法務局」で発行

以上の内容について注意点を見ておこう。

「法人実印(代表者印)」は普通自動車、軽自動車ともに必要なものだが、普通車に限っては「印鑑登録証明書」も用意しなければならない。

個人の場合、印鑑登録証明書は「市役所」で申請を行うが、法人実印(代表者印)の場合には「法務局」で発行する。

「履歴事項全部証明書」は車を購入してから社名や住所など会社の情報が変わった場合に必要となる書類だ。これも「法務局」での発行だ。

「印鑑登録証明書」の発行は窓口のほか、証明書発行請求機、郵送、オンラインで対応している。「履歴事項全部証明書」については窓口、郵送、オンラインで対応。

法人名義の車売却では会計処理が必要

個人で車を売却する流れは、単純に買取店との売買契約の手続きだけで済むが、会社では車の購入や売却に生じるお金の流れを報告しなければならない。

今から、法人が車を売却した際の仕訳について基本的なことから順に見て行こう。

車の会計上の取り扱いは「資産」

社用車として購入した時、車は「固定資産」として計上されている。これをベースとして仕訳を理解する必要がある。

• 車両本体(カーナビ等のオプションも含む)：「車両運搬具」という固定資産

車というのは建物や設備、機械や備品と同じく、業務で使用していくなかで時間の経過とともにその価値が減少していく。

こういうタイプの固定資産は、購入した年に一度に経費として計上することはできず、ある期間をかけて購入費用を計上する仕組みになっている。

このように固定資産の購入費用を使用可能期間にわたって分割して費用計上する会計処理を「減価償却」という。

車両は減価償却の対象であり、こういう資産を「減価償却資産」という。

車の使用可能期間は何年か

車は減価償却の対象となる固定資産であるので、購入費用を使用可能期間にわたって分割して計上すると説明したが、具体的に「使用可能期間」というのは何を指すのか。

使用可能期間というのは、その資産がどれくらいの期間使えるのかという年数のことだ。これを「耐用年数」という。

この期間の長さは法によって定められている。そのため、実際にその資産がどれくらい使えそうなのかとか、会社でどれくらい使用する予定なのかといった事情とは無関係だ。

車の場合、事業者の種類、車両の種類、新車・中古車などで細かく分類されている。

「一般事業者」が新車を購入した場合の耐用年数

「一般事業者」が新車を購入した場合、以下のような期間をもとに会計処理することになる。

営業で使う車など、一般事業者で新車の普通車を購入した場合には、6年かけて減価償却費を計上していく。

「運送事業、貸自動車業、自動車教習所」が新車を購入した場合の耐用年数

運送事業、貸自動車業、自動車教習所が新車を購入した場合、以下のような期間をもとに会計処理することになる。

ちなみに稀なケースかもしれないが、新車の購入費が10万円以下であれば、その年にまとめて消耗品費として計上することもできる。

「中古車」で購入した場合の耐用年数

中古車で購入した場合、以下のような期間をもとに会計処理することになる。

新車の普通自動車を購入した場合、耐用年数が6年だと先述したが、例えば6年以上経った中古の普通自動車を購入したとする。

その場合、「法定耐用年数×0.2」にあてはまるので、「6年(=72ヵ月)×0.2」で14.4ヵ月となる。

算出した年数が1年未満となれば「1年」の耐用年数となり、2年未満(12ヵ月～24ヵ月)であれば「2年」の耐用年数となる。今の場合であれば14.4ヵ月と出たので、耐用年数は2年という計算だ。

減価償却の方法は「定額法」か「定率法」

車両は減価償却の対象であり、先に説明した耐用年数にわたって分割して購入費用を計上することになるが、それには2種類の方法があり、車という資産の場合には、どちらかを選んで用いられることになる。

一般事業者が新車で普通自動車を購入した場合を例にして見てみよう。このときの耐用年数は6年。車を120万円で購入したとする。

「定額法」なら毎年同額で償却されるので、毎年20万円ずつ計上することになる。ちなみに車の減価償却は毎月行われる。

「定率法」の場合、一定の金額ではなく一定の割合による計上だから、年月が経つごとに償却額は小さくなっていく。

この割合(償却率)というのは耐用年数ごとに定められている。なお、資産の取得年数によっても率が異なるので注意が必要だ。さらに償却がある期間過ぎたら「改定償却率」といって率が変わる仕組みになっている。

車購入の費用で減価償却に含むもの＆含まないもの

車購入についての会計処理について、最後に「減価償却に含まないもの」について説明しておこう。

繰り返しになるが、減価償却とは固定資産の購入費用を使用可能期間にわたって分割して費用計上する会計処理のことをいう。

車を購入する際、車両自体のほかに様々な費用を支払っているが、これらすべてが減価償却の対象となるわけではない。

減価償却に含まないものについて、少し説明を加えておこう。

リサイクル料金について

減価償却に含まれないものに「リサイクル料金」がある。

リサイクル料金とは、車を廃棄する際に必要な費用で、エアバッグ類、フロン類、シュレッダーダストの処理等に使われる。この処理費用を車の購入者はあらかじめ支払うことになっており、返金されることはない。

会計上、リサイクル料金については、車という固定資産とは別に、「預託金」という資産として扱われる。これは、車を売却したり廃車したりする際の経費として計上されることになる。

なお、リサイクル料金以外の減価償却に含まれないものについては、「支払い保険料や租税公課」などの経費として計上できる。

法人の車を売った時の仕訳について

法人が車を売却する際の仕訳について見ていこう。

売却した結果、その損益によって「固定資産売却益」「固定資産売却損」のいずれかの計上となる。

ここでの損益というのは帳簿上での話だ。ふつうに利益を考えてしまうと、車を買った値よりも売却した値の方が安くなるのは当然なので、ほとんどのケースで損という風になる。

しかしここでは事情が違っていて、「帳簿上での車の今の価値」をもとに損益を判断する。

固定資産売却益

購入した車は減価償却によって、ある期間にわたって毎月ごとに購入費が少しずつ減っていくような会計処理が行われる。

例えば普通車の場合、減価償却期間は6年なので、その期間が経てば帳簿上では購入時の金額が０円となる。この場合、車の今の価値は０円ということになる。

もし車を売却して、30万円で売れたとすると、

• 売却額(30万円)  ー 車の今の資産価値(０円)　＝利益(30万円)

このような結果のときには「固定資産売却益」となる。

固定資産売却損

例えば144万円の普通車を購入し、減価償却期間6年(＝72ヵ月)のあいだ、毎月2万円ずつ計上するとしよう。

この車を5年で売却したとすると、その時点では「5年(＝60ヵ月)×2万円＝120万円」を減価償却しており、「144万円 ー 120万円＝24万円」はまだ資産価値として残っている状態だ。

もし車を売却して、10万円で売れたとすると、

• 売却額(10万円)  ー 車の今の資産価値(24万円)　＝損失(14万円)

このような結果のときには「固定資産売却損」となる。

直接法と間接法

法人が車を売却する際の仕訳は、売却額と帳簿上での車の今の資産価値がポイントになり、その計算で利益が出れば「固定資産売却益」、損をすれば「固定資産売却損」となると説明した。

この仕訳の処理の方法にも種類があり、「直接法」「間接法」という2タイプがある。

結論からいえば、どちらの形式で計上しても最終的な金額には変化はなく、どちらを選んでも構わない。これまでの方法で行うのが一般的だが、初めての場合、処理しやすい方を選ぶといいだろう。

直接法

直接法は、今の車の価値をもとに記入するものだ。

例えば、車の購入費300万円で、数年の減価償却によって、帳簿上の今の車の資産価値が70万円だったとする。そのとき、車を売った金額が80万円だったとしよう。

この方法では単純に、今の資産価値とリサイクル預託金の合計から売却額を差し引いた形式で仕訳を行っている。ちなみに、8万2千円の利益があるので、固定資産売却益となる。

間接法

間接法は、車の購入費や減価償却累計額(今までに償却された金額)なども用いて仕訳をする方法だ。

先と同じく、車の購入費300万円で、数年の減価償却によって、減価償却累計額230万円、帳簿上の今の車の資産価値70万円だったとする。そのとき、車を売った金額が80万円だったとしよう。

直接法とは何を用いて計上するかの違いだけで、損益の金額は同じになる。

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他社の車一括査定もあるが、高価買取を目指すならカーセンサー以上のサービスは存在しない。編集部が太鼓判を押す一括査定サービスだ。

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【2024年最新】車一括査定おすすめランキング《人気5社比較》

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運営会社	リクルート	UcarPAC	エイチーム	楽天	ウェブクルー
提携業者数	1,000社	5,000社	55社	2,000社	220社
同時査定依頼数	30社	?	10社	?	10社
業者選択	〇	×	×	×	〇
入力の時間	約1分	約1分	約1分	約3分	約1分
利用料	無料	無料	無料	成約時 22,000円	無料
電話の多さ	多い(メール可)	1社のみ	少ない(JADRI加盟)	1社のみ	多い

【編集部まとめ】車一括査定サービス5社の特徴

• カーセンサー：最も高価買取･査定が狙える
• ユーカーパック：申込～査定まで一番簡単(申込後すぐ査定額がわかる)
• ナビクル：JADRI認可の優良査定業者のみ提携
• 楽天Car車買取：オークション形式＆楽天ポイントGET
• ズバット車買取：老舗サービスの一つで専用カスタマーサポートあり

上記の特徴と比較表を見ればある程度わかるが、これだけだとどのサービスを利用すべきか迷うはずだ。

そこで実際に当サイト編集部が車一括査定サービスを利用してみた。その結果も判断材料に加えたうえで、5つの一括査定サイトをランキング形式で紹介する。

1位：カーセンサー(※編集部一押し)

• 特徴1.同時査定依頼数30社は業界No.1
• 特徴2.競合会社が多いため高額査定率も圧倒的に高い
• 特徴3.電話営業は多いがメール＆電話時間指定可能

前述したが、高価買取を狙うなら間違いなくカーセンサーがおすすめだ。提携業者は1,000社を超え、大手中古車買取業者はほぼ網羅している。また、同時に査定依頼できるのが30社で業界最多。

当然ながら競合する会社が多い分、高額査定が出やすい。人気や知名度だけでなく、当サイト編集部が実際に使用して成果も出ている。

現段階で車一括査定の中で最高のサービスだと自信をもっておすすめできる。迷ったらカーセンサーで間違いないだろう。

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2位：ユーカーパック

• 特徴1.掲載買取業者は2,000社は圧倒的
• 特徴2.高額買取にも期待
• 特徴3.電話営業一切なし
• 特徴4.申し込みと同時に買取相場がわかる

オークション形式の車一括査定サイト「ユーカーパック」。掲載買取業者は1位のカーセンサーと比較すると約2倍の2,000社、当然ながら高額査定に期待できる。

大手買取店との提携はカーセンサーに劣るが、地域密着型の買取店との提携によって高額買取実績を増やしている。

本来、一括査定サービスは複数業者と売主本人が交渉するのが基本だ。しかし、ユーカーパックは売主の代わりにユーカーパックの担当者が交渉を全て代行してくれる。

編集部でも試したが、他のサービスとは比べものにならないぐらい手軽だった。交渉が苦手＆面倒な方に最も適したサービスだ。

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3位：ナビクル

• 特徴1.年間利用者数No.1
• 特徴2.わずか45秒で買取相場がわかる
• 特徴3.JADRIの審査を通過した優良業者のみ提携

中古車業界の流通を健全化を目的とした団代”JADRI”の審査に合格した業者しか提携しない「ナビクル(旧:かんたん車査定ガイド)」。

中古車業者を選定している分、業者数がそこまで多くないため、電話営業が少ないという特徴もある。年間利用者数が最も多く、その分高額買取実績も多数出ている信頼度No.1の一括査定サービスだ。

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4位：楽天Car車買取(旧：楽天Carオークション)

• 特徴1.電話対応も査定も楽天1社のみ
• 特徴2.成約で楽天ポイントを獲得

楽天Car車買取(旧：楽天Carオークション)はオークション形式で、成約で楽天1,000ポイントがもらえる車査定サービス。

楽天Car車買取なら査定までの全ての工程を楽天の担当者が行うため、しつこい勧誘電話も一切なし。査定回数も1回のみ。

一括査定特有の営業電話が嫌な方、交渉が苦手な方でも勝手に査定額が吊り上がるのでおすすめだ。

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5位：車査定比較(ズバット車買取)

• 特徴1.10年の実績と東証一部上場企業の安心感
• 特徴2.申込みと同時に買取相場がわかる
• 特徴3.査定業者を選定できる

車査定比較(ズバット車買取)は車買取業者として実績が長く、東証一部上場企業の運営という安心感があるサービスだ。

比べられる業者も多く、大手中古車買取業者との提携は7社と十分なスペックをもっている。また、運営実績が長いため、実績のある買取店との提携から高価買取にも期待できる。

申込みのフォームが利用者が迷わない簡易な仕組みになっていたり、申込みと同時に買取相場がわかるのも人気の理由だ。

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【初心者向け】一括査定のデメリットをカバーした”ユーカーパック”

以上、編集部がおすすめする車一括査定を5つ紹介した。だが、肝心な一括査定のデメリットを解説していない。

一括査定サービスは中古車買取店同士が競合させるのが目的なので、必然的に買取店からの電話営業が多くなる。我先にと各社営業するために電話をかけてくるのは商売上仕方のないことである。

だが、利用者からしてもこの大量電話を懸念して利用を迷っている方も多い。しかし、高価買取を実現するなら一括査定サイト以上の方法は存在しない。

大量の電話を覚悟で、一括査定を利用しなくてはいけないが、一括査定サイトでもデメリットをほぼ解消したものが存在する。

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当サイト編集部でも実際に利用してみて、今までの一括査定サービスとは比較にならないほど手軽なサービスだと感じた。

ユーカーパックは、従来の一括査定サービスのデメリットである「交渉の手間」「一括査定後の大量の営業電話」を克服した上で高価買取が可能。よって初心者でも安心して利用できる非常に優れたサービスなのだ。

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法人車･社用車を売却する方法まとめ

法人車･社用車を売却する方法についてまとめると、次の通りだ。