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- 車買取時の納税証明書について
- 車買取に必要な書類一覧
車買取においては幾つか必須となる書類がある。その中でも代表的なのが車検証、自賠責保険の証明書だ。
さらに自動車税の納税証明書が必要となっている。この納税証明書なのだが、実は紛失をすることが多い。他の書類はそうそう車から出すこともないので、ずっとダッシュボードに入れて放置している人も多いはずだ。
だが自動車税は毎年のことであるし、納税証明書は半券でしかないので、つい仕舞い忘れてしまうのだ。そんな納税証明書の再発行について詳しく調べてみた。
車買取に出す際には『納税証明書』を用意すべき
自動車税の納税証明書は、税金を納めた時に貰える書類である。重要な書類だとは分かるが、車買取と関係があるのかと疑問に思う人も多いだろう。
実は法的に必ず必須とされる書類ではない。つまり厳密に言えば、納税証明書がなくても車を売ることはできる。だが実際に車買取店では納税証明書を必須の書類としているのだ。
では車買取店はなぜこの書類を必須としているのだろうか。それには幾つかの理由がある。
- 納税したことが証明されるため
- 車検が残っている証拠になるため
などが主な理由になるだろう。では1つ1つの理由について詳しく検証していこう。またクレジットカード決済についても調べてみたので、参考にして欲しい。
そもそも納税証明書とはどのような書類か
では基本的な部分から確認をしよう。そもそも納税証明書とは、どのような書類なのだろうか。この書類は自動車税を支払ったという証明書のことである。自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している人が納付する税金だ。
5月初旬くらいに納税通知がくるので、金融機関やコンビニなどで支払いをする。支払い後の半券が納税証明書になる。ただ税金を納付したと証明する領収印がないと有効にならないので注意したい。この納税証明書だが、幾つかの場面で必須となる。
- 車検を受ける時
- 車買取を利用する時
などが代表的な例だ。ただし近年ではペーパーレス化の影響もあり、車検を受ける時に提出しなくていいケースもある。これはクレジットカードで自動車税の納付を行った場合である。
《注意》自動車税が未納の場合は車買取に出せない
ここで1つ注意しておきたいことがある。それは自動車税が未納である場合は、車買取に出せない点だ。なぜ自動車税が未納だと、車買取が利用できないのだろうか。前述のように法律的に必須の書類ではないのだが、未納だと車検が受けられないためだ。
仮に車を売った人が未納だった場合に、車買取を利用したとする。再販後に新しい購入者が車検を受けようとしても、納税していないと車検が受けられずにトラブルになるのだ。だからこそ車買取店では納税証明書を必須書類としている。
納税証明書があれば、自動車税が未納の車ではないと証明できるためだ。つまり納税証明書そのものが大事なのではなく、トラブル防止のために自動車税が未納でないことが重要なのである。
クレジットカード決済している場合の対応方法
では自動車税をクレジットカードで決済した場合、車買取を利用する時にはどのような対応をすればいいのだろうか。納税証明書の提出が必須となっている訳だが、クレジットカード払いだと証明書が手元にないはずだ。
この場合方法は2つある。
- 支払い完了ページを印刷しておく
- 印刷していない場合は、県税事務所、市区町村の税務課にて納税証明書を発行してもらう
最もシンプルなのはクレジットカードで支払いをした画面を、印刷しておく方法だ。パソコンのブラウザからなら画面を印刷できる機能があるので、自宅にプリンターがあればその場で手に入るだろう。
もう1つは納税証明書を発行してもらう方法だ。
- 普通自動車だと県税事務所か管轄する陸運支局
- 軽自動車は市区町村の税務課窓口
以上で手続きを取れば納税証明書が発行される。
《注意》カード決済のメリットは大きいが時間がかかる場合も…
クレジットカードで自動車税の支払いをするメリットは大きい。
- 金融機関やコンビニに足を運ぶ必要がない
- ネットで完結できる
- ポイントがつく
- 税金納付は一括が基本だが、カードで分割払いができる
などが主なメリットになる。そのためクレジットカードで支払いをするという人も増えているのだ。だが1つ注意しておきたい点がある。それは各都道府県のデータベースに登録されるまで、支払い完了後からタイムラグが出てしまうことだ。
この間に車買取を利用したい場合は、納税証明書の発行ができなくなるのだ。こうしたケースも考えると、支払い完了画面を印刷しておくか、スクリーンショットをとって保管しておくといい。
【紛失】納税証明書を失くした場合は再発行可能
実は自動車税の納税証明書はなくす人が多い。では書類をなくした時には、どのように対処すればいいのだろうか。これは再発行という手続きを取らなくてはいけない。その手順や流れについて確認しておこう。
【普通自動車】納税証明書を再発行する方法
では普通自動車の納税証明書を再発行する方法を確認する。
- 県税事務所か陸運支局へ足を運ぶ
- 申請書類を提出する
- 再発行をしてもらう
以上が簡単な流れになる。分からない場合は窓口で聞くといいだろう。必要な書類としては以下の通りだ。
- 車検証
- 運転免許証などの本人確認書類
- 認印
納税証明書の再発行手数料としては400円程度だ。ただし各県税事務所などで費用は異なる。中には無料とする自治体もあるので、事前に確認しておきたい。ちなみに窓口手続きではなく、自動発行機が設置されている場合もある。
いずれにしても難しい手続きは必要ない。申請書に必要事項を記入するだけである。ここに車の登録番号などが必要なので、車検証を持っていく必要があるのだ。
【軽自動車】納税証明書を再発行する方法
次に軽自動車の場合も確認しておこう。
- 市区町村の税務課へ行く
- 窓口にて自動車税の納税証明書の再発行をお願いする
- 手続きを行って再発行をしてもう
軽自動車の場合は、窓口が市区町村の税務課になるので注意したい。これは税金の種類が地方税に分類されるためだ。必要書類についても確認しておこう。
- 車検証
- 運転免許証
- 認印
となっている。申請に必要な納税証明書交付申請書については役所で用意して貰えるだろう。事前に用意したい場合は、市区町村のウェブサイトを確認して欲しい。そこでダウンロードできるので、あとは印刷するだけである。
役所の窓口で手続きをとった場合も、手数料が必要になるケースがある。400円が相場なのだが、各市区町村によって異なる。
納税証明書を含めた車買取に必要な書類一覧
では最後に納税証明書を含めた、車買取に必要な書類も記載しておこう。意外と車買取では用意する書類が多い。スムーズに手続きを進めたい場合は、事前に用意しておくものもあるので、しっかりと確認をしておこう。
【普通車】売却に必要な書類一覧
では普通自動車の車買取で必要な書類から確認しておく。
が原則必要となる書類である。これに加えてケースバイケースで必要なものは以下の通りだ。
ここで挙げた書類の中で譲渡証明書と委任状については、車買取業者が用意をしてくれるので、自身で準備しなくてもいい。印鑑証明書については役所で発行してもらう必要があるが、これは既に印鑑登録をしている場合だ。
まだ印鑑登録をしていない場合は、先に登録を済ませてから、証明書を発行してもらう必要がある。
【軽自動車】売却に必要な書類一覧
次に軽自動車の車買取で必要な書類を確認しよう。
普通自動車との違いは実印ではなく、認印で良い点だ。これに伴って印鑑証明書を用意しなくてもいい。また場合によって必要なの書類も同じだ。
これらの書類は車検証に記載された住所と違う場合に必要だ。引っ越しをした場合は住民票、複数回の引っ越しだと戸籍の附票も必要となる。
名字や名前が変わったという場合は戸籍謄本が必要だ。これは軽自動車だけではなく、普通自動車でも同じである。
まとめ
中古車買取で納税証明書が必要とされる理由をまとめてみた。車買取には自動車税の納税証明書が必要とされるが、実は法的な理由からではないのだ。
自動車税の納税証明書がなけれれば車検が受けられないので、後のトラブル防止のために提出を求めているのだ。ただ納税証明書は通知書の半券となるため、紛失する人も少なくない。
そうした時は再発行の手続きを取る必要がある。普通自動車は県税事務所か、管轄の陸運支局で行う。軽自動車は各市区町村の役所にある税務課で手続きをするだけで再発行できる。
