車購入･売却時に必要な書類７つ＆誰でもわかる取得方法【全まとめ】

車検証

車検証とは対象の車が保安基準を満たしていることを証明する書類である。対象の車におけるさまざまな情報が記載されており、交付後の車検時にはこの書類を参考に車の状態がチェックされる。車検証は車の所有者・使用者が持っているものなので、当然ながら車の売り手が売買契約時に用意しなければならない書類だ。

保管場所だが、車検証は道路運送車両法で車に備え付けておかなければならないことになっている。つまり、法律を守ることを前提とすれば車内のどこかに保管しているはずだ。基本的にはダッシュボードなどすぐに手が届く分かりやすい場所にしまっておくケースが多い。

車検証を紛失した場合

車検証を紛失した場合は対象の車のナンバーを管轄している運輸支局で再発行することができる。窓口で手数料納付書、申請書を入手し、再交付申請手数料の印紙を購入した後、それらの書類を窓口に提出すれば再発行手続きが行われる。

費用は再交付申請手数料の印紙を購入する時にかかる300円と、業者に車検証再発行を依頼している場合はさらにその手数料がかかる。業者の手数料の額はその業者次第なので、依頼前に確認しておこう。もちろん自分で再発行手続きをする場合はこの手数料はかからない。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書とは自賠責保険の保険料を支払っていることを証明する書類であり、保険加入時に交付される（自賠責保険は車の所有者が必ず加入しなければならない保険）。

自賠責保険証明書は車検や車売却の時に必要になる。保険期間が車検有効期間を超えていないと車検証の交付が受けられなくなるので、車検や新規登録の時は必ず十分な保険期間の自賠責保険に加入しなければならない。

自賠責保険証明書を紛失した場合

紛失した場合は加入している保険会社やその代理店に連絡することで再発行できる。ただし、普段意識しにくいだけにどこの保険会社に加入しているのかが分からないということもあるだろう。その場合は車を買った店に尋ねれば教えてくれる。

再発行に必要な書類は再交付申請書、印鑑、本人確認書類の3つである。再交付申請書は加入している保険会社や代理店の店舗で入手できるので、まず店舗に行って申請書を入手してから記入・捺印を済ませ、提出しよう。再発行にかかる期間は1週間程度、費用は無料だ。

自賠責保険承認請求書

自賠責保険承認請求書とは、自賠責保険の名義を車の売り手から買い手に変更する時に必要になる書類である。このように車を売買する時は車の所有権の譲渡だけでなく、保険の譲渡も行わなければならないので、忘れずに実行しよう。

自賠責保険承認請求書は加入している保険会社かその代理店の営業店で入手することができる。入手したら必要事項を記入し、さらに車の売り手と買い手の両方が押印した上で提出しなければならない。

また自賠責保険の名義変更にはこの自賠責保険承認請求書以外にも売り手の保険の譲渡意思を示す書類が必要になる。譲渡意思を示す書類にはたとえば車買取の場合なら買取契約の書類などがあげられる。

自賠責保険承認請求書の保管場所と紛失した場合

保管場所の予想だが、やはりダッシュボードなどで他の車関連の書類と一緒にしまわれるケースが多いだろう。ちなみに自賠責保険承認請求書は保険を譲渡する人と譲渡される人のどちらが持っていても構わない。

ただし、保険を譲渡する人が手続きする場合と譲渡される人が手続きする場合とでは必要書類の条件が異なることがある。たとえば、保険を譲渡する人が手続きする場合、本人確認書類や印鑑証明書を用意することで譲渡意思を示す書類の提出を省略できることもある。

紛失した場合は再度加入している保険会社か、その代理店の営業店に行けば同じものを入手できる。ただし、すでに双方の押印を済ませていた場合はもう一度押印をする必要がある。費用は一切かからない。

譲渡証明書

譲渡証明書とは車を譲渡（売却）したことを証明する書類である。いつ誰に車を譲渡したかを示す内容が記載されているもので、売買契約を結ぶ時に必要になる。譲渡証明書は必ず決まった様式のものを使わなければならないため、自分で用紙を作って代用することはできない。

書式はA4サイズで、保存の問題から感熱紙は使えない。ダウンロードではなく直接譲渡証明書の用紙を入手したければ、車関連の店や陸運局の販売所などで探してみるといいだろう。この直接用紙を入手する方法なら印刷代もかけずに済む。

譲渡証明書の書き方について

譲渡証明書の書き方についてだが、まず上部の欄の「車名」、「型式」、「車体番号」、「原動機の型式」を記入する。これらは車検証に記載されているので、必ず車検証を見ながら書き写すようにしよう。ちなみに「車名」の欄にはメーカーの名前を書くだけで構わない。

その下の欄には譲渡する人と譲渡される人の住所・氏名を書くことになる。この時、譲渡する人は印鑑証明書と同じ実印の押印も必要だ。またこれはあくまでも車の所有者同士の書類になるため、使用者が記入する項目はない。

委任状

委任状とは車の手続きを委託するための書類のことである。車の売却の多くは業者を通して行うことになるため、その業者に依頼する時に委任状を用意する必要がある。

委任状は通常のものと「永久抹消・解体届出に関する委任状」、「自動車重量税還付金の受領権限に関する委任状」の3種類があるが、名義変更の場合は通常の委任状を選べばOKだ。また軽自動車と軽二輪車の手続きの場合は委任状ではなく申請依頼書を利用する。

委任状の注意点

委任状は名義変更の申請を誰が行うかによって必要な書類が変わってくる。新しく車の所有者となる人が申請する場合は前の車の所有者の委任状が必要になるし、前の車の所有者が申請する場合は新しく車の所有者となる人の委任状が必要になる。

また第三者が申請する場合は、新しく車の所有者となる人と前の車の所有者の両方の委任状を用意しなければならない。

委任状を扱う時の注意点だが、車の名義変更は正確には「移転登録」と呼ぶ。そのため、委任状に記載する時は「名義変更」ではなく「移転登録」という用語を使う必要があるので、間違わないようにしよう。

実印・印鑑証明

実印は簡単にいえば役所に登録済みの印鑑のことで、印鑑証明は役所から交付される印鑑登録の証明書類のことを指す。つまり、印鑑証明は持っている印鑑が実印であることを証明するために使われるものということだ。

実印として使うことのできる印鑑は簡単に買えるが、ただ印鑑を買っただけではそれは認印にしかならない。なぜならその印鑑で押印したとしても本人が押印したという証拠がないからだ。

実印・印鑑証明は車購入・売却時に必要になる。なぜかというと、車は売買の際に国土交通省で登録・抹消しなければならない動産であり、その手続きの際に実印・印鑑証明が使われるからだ。

実印・印鑑証明の保管場所・再発行の方法

実印・印鑑証明は車関連以外でも幅広い手続きに使うものであるだけに、保管場所は車の中でなくてはならないわけではない。むしろ自宅のどこかに保管しておくケースが一番多いだろう。

発行方法はまず実印用の印鑑を用意し、身分証明を持って市区町村役場で印鑑登録を行う。そのまま印鑑証明書の発行申請を行い、受理されれば1日で実印・印鑑登録を用意することも可能だ。

費用は印鑑登録の申請手数料、印鑑証明の発行手数料がかかる。手続きを行う地域によって料金に差があるが、基本的にはどちらも数百円程度で済む。また再登録・再発行時にも数百円程度の費用がかかる。それから実印用の印鑑は大量生産のハンコではだめなので、価格が高めになる。

認印はいつ使う？

認印は車庫証明の手続きの時に使うハンコである。認印は実印とは異なり、印鑑登録を済ませていないハンコを指す。そのため、印鑑証明がなくても提出できる書類に押印する時に使うことになる。また認印は大量生産のハンコでもいいので、購入時に費用を安く抑えられる利点がある。

最初から「認印」というハンコが売られているわけではなく、何の登録手続きもしていなければハンコはすべて認印として扱われる。

管轄の地方自治体に登録したものは実印として扱われるが、この他にも銀行に登録する「銀行印」というものもある。また実印と銀行印を分けずに1つのハンコで登録することもできるし、実印や銀行印を認印に使うこともできる。

認印に効力はない？

実印は1本しか登録できないため、ハンコの中で最も重要なものとなる。実印を押した場合、「確実に本人が押印した」ことを意味するためだ（別途印鑑証明を提出するため）。それに対して認印は何本持っていても構わない。

しかし、だからといって認印に効力がないわけではない。法律では本人が押印したものであれば、ハンコの登録に関わらず効力を発揮することになっている（サインも同様）。そのため、実印の必要がない書類だからといってろくに内容を確認せずに認印を押すのは危険である。

保管場所は本人が分かるところであればどこでもいいだろう。認印が一本しかない場合は郵便の受取を考えて玄関に置くのもいいだろうし、複数本ある場合はそのうちの一本を車内に保管すると車庫証明の時に分かりやすくなる。

住民票

住民票は役所で作成される、住民におけるさまざまな情報が記載されている記録物である。多くのケースでは現住所の証明に用いられ、車購入・売却の際にもその目的で使用される。

ただし、車購入・売却の際に住民票が必要になることはどちらかというと稀である。住民票で証明できるのは本人の名前と住所だが、どちらも印鑑証明があれば事足りるので、わざわざ住民票を用意する必要がないというわけなのだ。

では住民票が必要になる場合はどういった時かというと、車検証に記載されている住所が印鑑証明に記載されている住所と異なる時が当てはまる。つまり、引っ越しで住所が変わり、なおかつその変更手続きを行っていない時ということになる。

住民票の発行と必要なもの

住民票は基本的にコピーを発行することになる。その方法だが、役所で直接取得する場合は指定の窓口で手続きすればOKだ。必要なのは本人確認書類、印鑑、住民票の写しの請求書の3つである。

ただし、本人確認書類は顔写真つきではない場合、複数種類を提示しなければならない可能性がある。また印鑑は不要なこともある。住民票の写しの請求書は窓口に設置されているのでそれを使うか、もしくは役所の公式サイトからダウンロードできる場合もある。

発行費用は地域によってまちまちだが、1通あたり300円であることが多い。300円ではなかったとしても数百円程度で収まる。

リサイクル券

リサイクル券とは、リサイクル料を支払ったことを証明する書類である。ちなみにリサイクル料は自動車リサイクル法に従って必ず支払わなければならない廃車費用のことだ。

廃車費用とは車を廃車にする時に支払う費用だが、基本的に車を買った時にあらかじめ払い込んでおくことが多く、それとともにリサイクル券が発行される。車を売る場合、そのリサイクル料を含めた売却代金を受け取ることになるので、リサイクル券は売買契約時に売り手が用意する必要がある。

廃車になることをいちいち考えながら車を買う人は稀であることから、リサイクル券の保管が雑になるケースは珍しくない。しかし、車購入・売却時に必要になる重要な書類なので、車検証などと一緒にダッシュボードなどに入れておくことを意識したい。

リサイクル券を紛失した場合

人によってはどのような書類なのかよく分からずに捨ててしまうこともあるが、その場合は代わりの証明書を用意しなければならない（再発行はできない）。

代わりの証明書は自動車リサイクルシステムの公式サイトで無料で入手することができる。「自動車ユーザー向け／リサイクル料金検索」というページで「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すればそれが証明書となる。ただし、このサービスを利用するには該当する車の車台番号・登録番号もしくはリサイクル券番号を入力しなければならない。

ちなみにリサイクル券を紛失しても車検や買い替えには影響しません。

Q. リサイクル券を紛失してしまいましたが、車検や買い替えなどに影響はありますか？

A. リサイクル券を紛失または毀損しても、車検や買い替えに影響はなく、車検時にリサイクル券を提示する必要もありません。

納税証明書

納税証明書とは対象の車の自動車税を納めていることを証明する書類である。車検証と同様、車検時や車売却時に必要になる。毎年5月になると対象の車を管轄している自動車税事務所もしくは都税総合事務センターから納税通知書とともに送付される。

保管場所は車検証と同じ場所に入れておくことが多いと思われる。自動車関係の書類はすべて同じ場所に入れておき、管理をしやすくするのがベストだ。

納税証明書を紛失した場合

紛失した場合は対象の車を管轄している都税・県税事務所だったり、運輸支局の自動車税事務所で再発行することができる。再発行には車検証が必要で、また納税後10日以内での再発行では納税の領収書を用意しなくてはならない。地域によっては印鑑、本人確認書類が必要になることもある。

再発行に費用はかからない。ただし、業者に手続きを代行してもらう場合はその手数料がかかる可能性がある。また引っ越しや出張などで対象の車を管轄している機関に向かうのが面倒な場合は、郵送で手続きすることもできる。

郵送の手続きでは自動車税事務所に連絡後、車検証コピーと返信用封筒を送付することで納税証明書を返信してもらえる。

戸籍謄本

戸籍謄本は戸籍に書かれている者の関係性を証明する記録物である。特に配偶者と子供（未婚）がいた場合、その全員の関係性を証明するものを戸籍謄本、一部の者の関係性を証明するものを戸籍抄本という。

戸籍謄本が車購入・売却で必要になるのは姓が変わった時である。たとえば、結婚して車検証に記載されている姓と印鑑証明に記載されている姓が異なる場合、戸籍謄本をもって現在の名前を証明しなければならない。

戸籍謄本は戸籍を置いてある本籍地でしか取得できない。取得方法は役所の窓口で本人が直接手続きする方法、役所の窓口で代理人が手続きする方法、郵送で取り寄せる方法の3つがある。

戸籍謄本の発行方法

戸籍謄本を郵送で取り寄せる場合、役所の担当係に郵送申請を行う必要がある。申請は請求用紙や返信用封筒、本人確認書類など、さまざまな書類をまとめて送付することで行う。送付後、役所の方から返信用封筒に入った戸籍謄本が送られてくるという仕組みだ。

戸籍謄本の発行費用は戸籍全部・個人事項証明書の場合、1通あたり450円になっていることが多い。しかし、地域によっては料金設定が異なる可能性があるので、別途確認することが大切だ。

車庫証明証

車庫証明は車の保管場所がどこかを示したものである。基本的に車を所有する時は保管場所を確保しなければならないので、車庫証明を取得する必要がある。

たとえば一戸建てでは自宅の敷地のどこかを車庫として使うことになるが、すでに敷地いっぱいの車庫証明が取得されている場合はそれ以上取ることはできない。

車庫証明は車を登録する時に使うものなので、車の売り手が用意する必要はない。車の購入者が車を登録する前に準備しておけばOKだ。

車庫証明の保管場所と紛失した場合

車庫証明自体の保管場所は車関連の書類なので車内でもいいし、駐車場が自宅に近ければその自宅に保管しておくのもいいだろう。車が手元にない場合は自宅の中のすぐに欲しい時に取り出せる場所がベストだ。

紛失した場合の再発行は最初の発行と同様、警察署で可能である。ただし、要件があり、警視庁の公式サイトでは「発行された車庫証明を運輸支局提出前に盗難・遺失・汚損した時」に再発行できるとしている。

必要書類は自動車保管場所証明申請書、費用は手数料として400円かかる。申請方法は保管場所を管轄する警察署の窓口で直接手続きするか、あるいは電子申請で手続きするかの2通りだ。

予備検査証

予備検査証は予備検査に合格したことを証明する書類である。予備検査とは何かというと、車検が切れて一時的に登録が抹消されている車が行う仮の車検のことだ。仮といっても通常の車検と変わらない検査を行うのだが、予備検査では車検証が発行されない特徴がある。

予備検査証は車の買い手でも売り手でもどちらが用意しても問題ない。売り手が用意する場合は売買契約前に用意する必要があるが、買い手が用意する場合は車が引き渡された後、自分の好きなタイミングで予備検査証を取得すればいい。

予備検査証の発行方法

発行方法は予備検査を行うだけでOKだが、予備検査には下記の書類が必要になる。

• 登録識別情報等通知書（軽自動車は自動車検査証返納証明書）
• 認印
• 仮ナンバー
• 予備検査申請書

登録識別情報等通知書と予備検査申請書は運輸局、仮ナンバーは市区町村の役所で入手できる。

費用については予備検査自体は印紙代だけで済むが、その後の本登録を行う時に法定費用というものがかかる。法定費用はディーラーや車検整備工場が行う法定点検にかかる費用のことで、自賠責保険料や自動車重量税、ナンバー代金など、合計で数万円以上にもなる。

登録識別情報通知書

登録識別情報というのは車の所有者がその車の所有者であることを特定する時に使うものである。IとO以外の24種類のアルファベットと10種類のアラビア数字を組み合わせた、6桁の英数字がその識別情報となる。

たとえば車の新しい所有者および使用者が別の人間だった場合、新規登録・変更登録・移転登録において新しい所有者が希望した場合にこの登録識別情報が通知される仕組みだ。また一時抹消登録を行った場合は必ず登録識別情報が通知されるようになっている。

登録識別情報通知書の内容

通知は電子情報で行われるが、一時抹消登録における通知に限り、「登録識別情報通知書」が送付される。登録識別情報が通知されると以降の車の各種手続きにおいて所定の申請書類に加えてその情報を提供しなければならない。もちろん登録識別情報通知書が送付された場合はその書面を提出することになる。

登録識別情報の通知を希望するには所有者コードを取得しなければならない。所有者コードの取得は運輸支局の窓口でできるので、問い合わせてみるといいだろう。

自動車保管場所証明書・保管場所標章交付申請書

自動車保管場所証明書・保管場所標章交付申請書は車庫証明を取る時に使う書類のうちのひとつである。車の情報や車庫として使う駐車場の住所などを記入する欄があり、4枚複写になっていることが多いが、地域で枚数が変わることもある。

自動車保管場所証明書・保管場所標章交付申請書を入手するには警察の公式サイトでダウンロードすればOKだ。直接受け取りたい場合は最寄りの警察署や運輸支局でも入手することができる。ただし、販売所を利用すると有料になることもある。値段はその販売所によってまちまちだ。

ダウンロードは無料だが、印刷する時にコンビニを利用する場合は所定の印刷代がかかる。またダウンロードのため、書類が複写式ではなくなる。基本的にはダウンロードする方が手軽だが、地域の警察のサイトによっては対応していないこともある。

その場合は別の対応している地域の警察のサイトに行き、ダウンロードしても構わない。ただし、一応別の地域の警察のサイトからダウンロードしたものでもいいかを管轄の警察署に聞いてからの方が間違いない。

保管場所の所在地・配置図

保管場所の所在地・配置図は自動車保管場所証明書・保管場所標章交付申請書と同様、車庫証明を取る時に使う書類である。

保管場所の所在地の方では自宅と駐車場がどこにあるかを示し、配置図の方では駐車場の中のどこに車を設置するかの詳細を示す。どちらも1枚の用紙に記載することになるが、車庫にする駐車場が自宅にある場合は配置図のみでも構わない。

入手方法も自動車保管場所証明書・保管場所標章交付申請書と同じで、基本は警察の公式サイトからのダウンロード、直接入手したければ警察署や運輸支局に行くことになる。費用についてもダウンロードなら無料だが、販売所で購入する場合は有料の可能性がある。

保管場所の所在地・配置図の作成

保管場所の所在地を作成する時は、入手した用紙に該当場所の地図のコピーを貼り付けるやり方が手軽である（添付でも可）。地図を貼り付けた後は自宅と駐車場を直線で結び、その距離を記載するだけでOKだ。

地図がない場合もしくは地図を警察署が受け付けてくれない場合（特にダウンロードした地図を受け付けてくれないことがある）は手書きで簡易地図を作成することになる。

といっても難しいことはなく、自宅と駐車場、それから周辺の目印となる建物をいくつか書き込むだけで十分だ。もちろん地図を貼り付けた時と同じく自宅と駐車場は線で結び、距離を書き加えておかなければならない。

収入印紙

収入印紙は税金や手数料などを徴収するために国が発行する証票である。特定の文書に買った収入印紙を貼り付け、消印をすることで税金や手数料などを国に納めたことになる。

収入印紙は車の名義変更を行う時に使う。名義変更には手数料がいるが、その手数料を収入印紙で払い込むというわけだ。

収入印紙の入手方法だが、運輸局の印紙売りさばき所という窓口で売られているので、そこで買えば良い。運輸局で収入印紙を買えばそのまま名義変更の手続きができる利点があるが、あらかじめ準備しておきたければ最寄りの郵便局や郵便切手類販売所で購入することもできる。基本的に〒マークが表示されている店なら収入印紙は売られている。

収入印紙の費用と手続き

費用は名義変更手続きで使う収入印紙では500円となっている（手続きの内容によって料金が異なる）。

それから車庫証明の時は収入証紙というものを使う。収入印紙と名前が似ているので混同しやすいが、別のものなので取扱いには注意しよう。

収入証紙とは地方公共団体が手数料などを徴収するために発行する証票である。証紙販売所で販売されているが、販売所によっては郵送販売を行っていることもあるので、近くにない場合は郵送で買うといいだろう。

保管場所使用権原書面

保管場所使用権原書面は車庫証明の時に使う書類である。車庫証明は駐車場を車庫として登録するための手続きだが、すでに車庫として登録されている駐車場は使えないため、その駐車場が利用可能かどうかをあらかじめ確かめておかなければならない。保管場所使用権原書面はその指定の駐車場が利用可能であることを示す証明書類というわけだ。

用意しなければならない保管場所使用権原書面は車庫として登録する駐車場によって異なる。たとえば自宅あるいは自宅の土地を利用した駐車場であれば保管場所使用権原疎明書面（自認書）というものが必要になり、他人の駐車場であれば保管場所使用承諾証明書というものが必要になる。

それから賃貸駐車場であれば駐車場賃貸契約書のコピー、公法人が管理する駐車場であれば保管場所使用確認証明書が必要になる。

駐車場賃貸契約書が不要な場合

ちなみに駐車場賃貸契約書のコピーは保管場所使用承諾証明書の方が取れれば要らず、保管場所使用確認証明書も保管場所使用承諾証明書や駐車場賃貸契約書が取れれば不要だ。

そのため、自分以外が所有している駐車場を車庫にする時はどのようなケースでも基本的に保管場所使用承諾証明書があれば事足りると考えていていい。

これらの保管場所使用権原書面は警察の公式サイトでダウンロードできる。書類によってはダウンロードできないものもあるが、その場合は警察署や運輸支局で直接入手する必要がある。

保管場所使用権原疎明書面(自認書)

保管場所使用権原疎明書面(自認書)は、自宅あるいは自宅の土地を利用した駐車場を車庫にする時に使う書類であり、警察の公式サイトから無料ダウンロードできる。

記入項目は管轄する警察署長の氏名、記入した日付、それから車庫証明を行う本人の住所・氏名・電話番号となる。これらを正確に書けたら本人の氏名欄の横に印鑑マークがあるので、そこに認印を押せばOKだ。ちなみに所有している土地の権利が夫婦で半々の場合はどちらの名義を使っても構わない。

保管場所使用権原疎明書面(自認書)の書き方

用紙の上部に保管場所にする土地・建物が自分の所有であることを宣言する文章があるが、文中の「土地・建物」のうち、該当する方を丸で囲う必要がある。

たとえば土地のみ所有している場合は「土地」を丸で囲み、建物のみ所有している場合は「建物」を丸で囲む。土地と建物両方を所有している場合は「土地」と「建物」の両方を丸で囲めばOKだ。

保管場所使用権原疎明書面(自認書)は自分が所有している不動産を利用するだけあって、書類内容も非常に簡単なものになっている。そのため、書類作成の不備の心配もそれほどないだろう。

費用はダウンロード自体にはかからないが、インターネット環境や印刷環境がない場合、用紙代や印刷代がかかる可能性がある。

保管場所使用承諾証明書

保管場所使用承諾証明書とは、他人が所有している駐車場を車庫にする時に使う書類であり、保管場所使用権原疎明書面(自認書)と同様、警察の公式サイトから無料ダウンロードできる。

記入方法についてだが、まず「保管場所の位置」を記入する。ここには車庫に指定する駐車場の住所を記入すればOKだ。次に「使用者」を記入する。ここには車庫を使う本人の住所、氏名、電話番号を記入すればいい。電話番号は基本的に自分の自宅の固定電話の番号を記入することになるが、携帯電話の番号でも問題ない。

それから「使用期間」という欄がある。これは駐車場を借りる人間が勝手に決めてはならないものなので、駐車場の所有者に書いてもらう必要がある。もし駐車場の所有者が使用期間を決めなかった場合はその日から3年後の日付を書けばOKだ。

保管場所使用承諾証明書の注意点

大家や不動産屋によってはこの保管場所使用承諾証明書の最後の欄の記入をお願いする時に数千円の手数料を求められることがある。そのため、保管場所使用承諾証明書を大家や不動産屋に持っていく時は書類だけでなく十分なお金も用意しておく必要がある。

発行費用は保管場所使用権原疎明書面(自認書)と同じで、ダウンロード自体にはかからないが、ケースによっては用紙代や印刷代がかかる可能性がある。

駐車場賃貸契約書のコピー

駐車場賃貸契約書のコピーとはその名の通り、駐車場の賃貸契約を締結する時に借りる人と貸す人との間で交わされる契約書のコピーのことである。

本来は他人が所有する駐車場を利用する状況であることから、保管場所使用承諾証明書を用意するべきなのだが、ケースによっては保管場所使用承諾証明書を取得しにくいこともある。そういった時は駐車場賃貸契約書のコピーの方を車庫証明に使った方が手軽なのだ。

保管場所使用承諾証明書を取得しにくい理由

保管場所使用承諾証明書を取得しにくい理由としてあげられるのは書類の最後の欄を大家や不動産屋に書いてもらう時に請求される費用の存在である。

多くは「書類発行手数料」、「サイン代・ハンコ代」といった名目で請求されるのだが、場合によってはまとまった賃料の先払いを要求されることもある。

人によってはこういった対応に不満を持つことがある。駐車場の賃料は支払っているのだからここに来て別途費用を取られるのはおかしいという理屈だ。実際にこの費用は法律で決まっているわけではなく、昔からの慣習でとりあえず請求しているという大家や不動産屋も多い。

費用を払わなくても済む方法

車庫証明を行う人からすれば証明手続きでさまざまな費用がかかる状況なだけあって、お金を使わない方法があればそちらを優先するのは当然というわけだ。

要は指定の駐車場を車庫として利用できる権利を申請者が持っていることを証明できればいいので、保管場所使用承諾証明書ではなくても駐車場賃貸契約書のコピーでも、またこれら以外の同じだけの証明力を持つ書類でも警察は対応してくれる。

ただし、当然のことながら駐車場賃貸契約書のコピーは警察や運輸局で発行してもらうことはできない。駐車場の賃貸契約時に受け取った契約書のコピーを自分で取って用意するようにしよう。この場合、コピー機を持っていなければコピー代がかかる。

保管場所使用確認証明書

保管場所使用確認証明書とは、公法人が発行する、車庫証明の申請者が当該保管場所の使用権原を持っていることを証明する時に使う書類のことである。たとえば、賃貸住宅供給の事業を行っている公法人が提供している賃貸住宅に住んでいれば保管場所使用確認証明書を発行できる。

発行方法は住んでいる賃貸住宅を管轄している公法人に問い合わせてみなければ分からないが、基本的にダウンロードは不可である。

そのため、車庫証明の申請の際に保管場所使用承諾証明書や駐車場賃貸契約書のコピーが用意できない時は早めに当該公法人の問い合わせ先を調べて保管場所使用確認証明書を入手するようにしよう。費用についても公法人の対応次第である。

保管場所使用確認証明書の注意点

保管場所使用確認証明書はマイナーな書類であるため、車庫証明の手続きを行う時の窓口で対応が遅れる可能性もある。

やはり窓口の担当者は保管場所使用承諾証明書の扱いに慣れているだけに、保管場所使用確認証明書が保管場所使用権原書面として有効な書類であるかどうかの判断がつかないことがあるのだ。こういったトラブルを避けることを考えれば、結局のところ保管場所使用承諾証明書を提出するのが一番という話になる。

ちなみに保管場所使用承諾証明書や駐車場賃貸契約書のコピーが用意できない場合は、駐車場料金の領収書などを保管場所使用権原書面として利用する方法もあるので、保管場所使用確認証明書を利用したくない時は参考にしてみよう。

自動車保管場所届出書(軽自動車)

普通車ではなく軽自動車の車庫証明をする時は、自動車保管場所証明書ではなく自動車保管場所届出書を使うことになる。車庫証明における普通車と軽自動車の必要書類の違いはこの点だけなので、ここさえ覚えておけば軽自動車の車庫証明をする場合でも安心だ。

発行方法は自動車保管場所証明書と変わらず、警察の公式サイトからダウンロードするか、あるいは運輸支局の販売所・配布所に行けば発行できる。

ダウンロード費用は無料だが、コンビニなどで用紙を印刷する場合は印刷代がかかり、また販売所・配布所によっては書類自体が有料で販売されていることもある。再発行も通常の発行方法と同様のやり方で可能だ。紛失や記入時の書き間違いが気になる場合はあらかじめ複数枚入手しておくのが望ましい。

自動車保管場所届出書の書き方

自動車保管場所届出書の書き方だが、まず「（新規・変更）」という欄があるので、どちらかに丸をつける。新しく駐車場を借りる時は「新規」、すでに別の車を車庫にしている駐車場を利用する時は「変更」に丸をつけよう。それから「自動車の区分」の欄に「登録・軽」とあるが、軽自動車の届け出では「軽」に丸をつける。

次は車検証を見ながら車名（メーカー名）や型式、車台番号などの車両情報を記入していく。もちろん車両情報だけでなく申請者の氏名・住所・電話番号などの個人情報も必要だ。これら以外にも記入しなければならない項目は色々とあるので、正確に書くようにしよう。

車庫証明の車両入替をするときに必要な書類2種

車庫証明の際、前の車の時から契約している駐車場をそのまま使い、車だけ変更する時は2種類の書類を別途手続きで求められることがある。そのため、車を乗り換えるつもりの人は必ずそれぞれの書類について確認しておくようにしよう。

代替車両引き取り及び引渡し顛末書

代替車両引き取り及び引渡し顛末書は車庫証明の車両入替をする時に使う書類のひとつである。この書類は新しい車と前に使っていた車を入れ替え、前に使っていた車はすみやかに抹消・移転登録することを誓約するためのものだ。

ただし、以前は車庫証明の車両入替の場合、提出は必須だったものの、近年ではこれを求める警察署は少なくなってきている。警察署が特に求めなければ代替車両引き取り及び引渡し顛末書は用意しなくてもOKだ。

必要書類をすべてダウンロードで入手するのであれば、あらかじめ警察署の窓口に問い合わせて、代替車両引き取り及び引渡し顛末書がいるかどうかを聞いておくといいだろう。

費用は用紙の印刷サービスを利用するならその印刷代、窓口で用紙が有料販売になっているならその購入代がかかる。

保管場所標章番号通知書

保管場所標章番号通知書は代替車両引き取り及び引渡し顛末書と同様、車庫証明の車両入替をする時に使う書類のひとつである。その名の通り、「保管場所標章番号」を通知するための書類であり、車の所有者はこの通知を見て保管場所標章番号を適宜確認できる。

保管場所標章番号通知書は以前に車庫証明を取得した人であれば誰でも持っているものだ。というのも、車庫証明を取得すると自動車保管場所証明書、保管場所標章番号通知書、保管場所標章の3点が交付され、後は申請者がそれらを管理することになるからである。また発行に費用が別途かかることはない。

保管場所標章番号通知書の保管場所

一般的には後でなくさないように車検証入れや車内のダッシュボード、小物入れなどに入れておくことが多い。ただし、車庫証明の手続きを業者に任せていた場合はしまい場所が分からなくなっていることも珍しくないので、注意が必要だ。

ただし、保管場所標章番号は通知書以外でも確認できるので、保管場所標章番号通知書がなくても車庫証明の車両入替ができなくなるということはない。もし探しても見つからない場合は、正直にそのことを警察署の窓口で伝えれば問題なく手続きを行える。

手数料納付書

手数料納付書は車の名義・住所変更、廃車などの手続きの時に使う書類である。これらの手続きでは所定の税金や手数料がとられるが、その支払いは収入印紙・証紙を手数料納付書に貼り付けて行わなければならない。手数料納付書は手続き当日までに用意できればいいので、それほど慌てて準備する必要はない。

発行方法については運輸支局の窓口で受け取るだけでいいが、行政書士に書類一式の用意を頼んでいる場合は別途用意しなくてもいい。費用は行政書士に頼んでいる場合、その依頼費がかかる。

手数料納付書の記入方法と注意点

窓口で手数料納付書を受け取り、記入する時は設置されている見本をよく見ながら必要事項を埋めていくことが大切だ。必要事項には車の所有者、使用者、また手続きの申請者の氏名、連絡先や車の登録番号、車台番号などがあげられる。

収入印紙・証紙の貼り付け欄は基本的に手数料納付書の用紙の左下に記載されている（例外もあり）。収入印紙の貼り付け欄には「国土交通省」、収入証紙の貼り付け欄には「自動車検査法人」と書かれている場合もあるので、これらを参考にして間違えないように貼り付けよう。

自動車損害責任保険証明書

自動車損害責任保険証明書とは、車検の時に使う自動車損害責任保険の保険証のことである。運輸支局で車の手続きを行う時、手続きを申請する人が保険に正しく加入しているかどうかを確かめることになるが、自動車損害責任保険証明書があればその証明となる。

もし自動車損害責任保険証明書の記載に間違いがあったり、記入漏れがあったりした場合は書類を持っていても保険未加入として扱われてしまう。

そのため、自動車損害責任保険証明書を用意する時は内容に問題がないかあらかじめ確認することが重要だ。また内容に不備がある時は加入している保険会社に申し出れば訂正してもらうことができる。

自動車損害責任保険証明書の確認しておきたいこと

特に確認しておきたい自動車損害責任保険証明書の項目は「車台番号」、「保険期間」、「保険料収納済印」である。

「車台番号」の欄では車検証に載っている車台番号と一致していること、「保険期間」の欄では保険期間が正しく記入されていること、「保険料収納済印」の欄では保険会社の収納済印、あるいはそれに相当する記載があることをチェックするようにしよう。

ちなみに住所や氏名については車検証と自動車損害責任保険証明書の記載に相違があっても問題ないことになっている。発行は自動車損害責任保険に加入すれば自動で行われる。費用もかからない。

自動車重量税納付書

自動車重量税納付書は自動車重量税を納税する時に使う書類である。自動車重量税を納税する時というのはたとえば車の新規登録検査、構造等変更検査、車検を行う時などがあげられる。用紙の印紙貼り付け欄に、支払う必要のある自動車重量税額の金額分の印紙を貼り付けて申請を行えば納税完了となる。

発行方法だが、行政書士を利用せずに自分で各種検査の手続きを行う場合、運輸支局の窓口に行けば無料で配布してもらうことができる。

余裕をもって配布を受ける必要はなく、検査の当日に取りに行ってその場で印紙を貼り付けて納税しても構わない。行政書士に各種検査の手続きに必要な書類の用意を依頼している場合はそちらに任せておけばOKだ。

そもそも自動車重量税とは何？

そもそも自動車重量税とは何かというと、車両の重さや種類、経過年数に対して課税される税金を指す。たとえば自家用乗用の場合、500kgごとに税額が増えるようになっている。

経過年数は13年未満、13年経過、18年経過の順で税額が増えていくが、車両がエコカー（エコカー減免なし）の場合は経過年数に関わらず税率が低くなる特徴がある。車両がエコカーで、なおかつエコカー減免を受けている場合に関しては車両の重量、経過年数に関わらず税額が0になる。

自動車重量税はこのようにエコカーの減税・減免制度が施行されたこともあって、非常に計算しづらくなっている。計算が面倒な場合は行政書士に頼むか、インターネットで公開されている計算ツールを利用するといいだろう。

完全検査終了書

完全検査終了書は車の新規登録の時に使う書類である。自動車メーカーが発行するもので、発行から9ヶ月の期限内に運輸支局へ持っていけば、登録時の検査を省略することができる。

発行するにはまず車の型式指定の申請を行う必要がある。型式指定というのは車両型式を国土交通大臣が指定する認証のことで、申請は自動車メーカーや販売者が行うことになっている。国土交通大臣や独立行政法人交通安全環境研究所へ複数の必要書類を提出するなど、さまざまな手続きを経てようやく発行される。

完全検査終了書には紙で発行されるものと電子的に発行されるものの2種類がある。電子的に発行されたものの場合、書面で窓口に持ち込む手間がかからないメリットがある。

完全検査終了書の入手方法

入手方法についてだが、車を購入した時にメーカーや販売者から受け取れる。費用は特にかからないか、もしくは最初から車の購入価格に含まれている。

有効期限が切れた場合は新規検査を受けて新規登録するか、予備検査を受けて新規登録するかのどちらかの方法で車の登録を行うことになる。前者の方法の方が手軽だが、後者の方法は予備検査証を発行できるメリットがある。

また電子データの完全検査終了書の有効期限が切れた場合、新規検査・予備検査を行う前に運輸支局から「完検証等ファイル照会」を発行してもらう必要がある。というのも、この書類がないと、たとえ検査に通っても検査証を受け取れないからだ。

手続きスムーズ＆高価買取が可能な「車一括査定」

車を売ろうと考えた時、気になるのは手続きと買取額の情報だ。売却方法によって必要書類やその流れ、買取額がまったく違うというのは言うまでもない。

手続きの煩雑さをなるべく減らし、納得のいく値で高く売りたいのなら、圧倒的に「車一括査定」がおすすめだ。

買取業者に書類を預ければ手続きを行ってくれるので気楽であるし、最高の査定額を提示してくれる業者を自ら探す必要がない。

以下で紹介しているようにたった一度の査定依頼で最高額が知ることができる。

まとめ

以上が車購入・売却における必要書類一覧である。これらの書類は所定の手続きを行う時に用意しておかなければならないので、問題なく車に乗れるようになるまではしっかりと揃えるようにしよう。

入手方法はさまざまだが、手続きの流れで自動的に受け取れたり、警察の公式サイトからダウンロードできたり、警察署や運輸支局の窓口で手に入ったりするものも多い（特に車庫証明の時の必要書類）。こういった書類であればそう苦もなく手に入る。

また無料で手に入る書類も多くある。特にインターネット環境、印刷環境が自宅にあれば、警察の公式サイトからダウンロード可能な書類を何枚でも無料で発行することができる。

ただし、ダウンロードできない書類の中には1枚しか入手できないもの、再発行で費用がかかるもの、そもそも再発行できないものも存在する。こういった書類を紛失すると問題なので、最初の発行時から使用するまでの間、しっかりと管理しておきたい。

車に関係する書類は車検証入れや車内のダッシュボード、小物入れなどにまとめて入れておくことで紛失を防ぐことができる。特に長期間自分で保管しておかなければならない書類は、しまい場所を忘れないようにすることが肝心だ。