中古車購入の諸費用が高すぎる？内訳の解説＆少しでも安くするコツ！

中古車を買う際、車両の価格だけでなく、そのほかの「諸費用」もかかる。この費用を考えて予算の計画をしておかないと、車選びの時になって困ってしまうこともある。

しかし何かとややこしそうなのがこの諸費用で、どういう内訳になっているのか？諸費用の計算方法は？　諸費用を安くすることは可能なのか？など様々な疑問が浮かぶ。

そこで今回は中古車購入の諸費用について解説しよう。

【中古車購入】諸費用だけでどれくらいかかる？

車両本体価格以外の費用のことを「諸費用」と呼ぶが、具体的にどれくらいかかるのか。

その金額は購入する車両や販売先で幅があるが、おおよそ「車両本体価格の10％前後」と捉えておくといいだろう。

この諸費用を目安として、諸費用の高い、安いを判断してみるといいだろう。欲しい中古車の車両本体価格が分かっている場合、諸費用の計算にも使える。

ただし、後で見るように必ずしもこの目安に当てはまらない場合もある。諸費用が車両本体価格の10％以上で、他の販売店と比べても明らかに高い料金設定になっているケースなどだ。

だからといって、諸費用が高いとも言い切れないことがあり、その理由は後述しよう。諸費用はそれなりに大きな金額だから、予算を立てる時からしっかり意識しておくのがいいだろう。

中古車の諸費用は2種類

諸費用は2種類に大別できる。

• 法定費用：税金等、購入者が納めなければならない費用
• 代行費用：手続き等のために販売店に対して支払う費用

法定費用の方は、どの購入者であろうとも、どの店で購入するとしても、どんな車を選んだとしても発生する法的な費用だ。後で見るように法定費用にも種類があるが、場合によってはそのいくつかは支払いが不要であることも。

代行費用は文字通り、手続きを店側に代行してもらうことによって発生する手数料だ。これは店が設定するものだから、請求される手数料の種類や名称、金額の幅は店ごとで異なっている。

諸費用は「車両本体価格の10％前後」と説明したが、それは「法定費用＋代行費用」の合計金額を指している。

では今から、法定費用と代行費用についてそれぞれ詳しく見ていこう。

法定費用について

税金等の法定費用は6つのタイプがある。

令和に入って自動車についての税金で一部、「制度廃止・新制度導入」「名称変更」が行われたため、１と３では新旧の名称・制度をともに挙げている。

ここから分かるように、税金、保険、リサイクル料金をまとめて法定費用という。

1.自動車税種別割(旧名称：自動車税)

令和元年10月1日から自動車税は「自動車税種別割」という名称に変更された。変わったのは名称のみで、制度内容は以前と変わりない。

自動車税とは、都道府県が自動車の所有者に課す地方税のひとつだ。公道を走ることができる車、つまりナンバープレートのついた車に発生する税金だ。そのため、車を購入した際には必ず支払うことになる。

納期は原則5月中で、毎年1度、1年分をまとめて支払う。

ただし、軽自動車(総排気量660cc以下)の場合、「軽自動車税(種別割)」の課税となり、自動車税のように購入・登録時、購入月の翌月から翌年3月末までに支払う分の納税といったものはない。

翌年度からこの税を納めることになる。軽自動車の標準税額は「10,800円」だ(最初の新規検査から13年を経過した車両は重課税率が適用され、12,900円となる)。

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自動車税種別割の税額

自動車税は排気量によって税額が異なる。また、初回新規登録が「2019年9月30日以前の車」と「2019年10月1日以降の車」とでは税額が変わっている。2019年10月1日以降に初回新規登録をした車は税率が引き下げられている。

ここでは、2019年10月1日以降に初回新規登録された乗用車の標準税率を紹介する。

表内での4月といった月は「中古車の登録月」を表わしている。4月に購入・登録した場合、その購入・登録月の翌月から翌年3月末までの支払いとなるので、「5月から3月までの11ヵ月分」の課税額が表内に示されている。

表内で総排気量ごとに車種の例を挙げているが、ひとつの車種にエンジンが異なるタイプが複数設定されている場合も多いので、詳しくは実際の車両情報をチェックしてほしい。

自動車税は排気量で税額が定められているので、国産車・外車で金額が変わることはない。

2.自動車重量税

自動車重量税は、車検の際に自動車の重量に応じて課税される国税だ。

自家用乗用車、軽自動車どちらも対象で、新車購入の初回登録時および継続車検の際、次回の車検までの3年ないし2年間の税額をまとめて納めることになる。

通常、車検証の有効期限が切れた中古車を購入する場合、2年分を支払うことになる。

その反対に車検付きの中古車であれば、次の車検まで自動車重量税を支払う必要はない。

※2019年5月1日からの税額

表のように車両重量は0.5トンごとに金額が増えていく。軽自動車だけは車両重量にかかわらず一律の税額をとっている。

なお、エコカーとして認定された車を対象とした「エコカー減税」が導入されている一方、13年が経過した車など低年式の車両の場合には税が重たくなる仕組みだ。

自動車重量税についても自動車税と同じく、外車だから高くなるということはない。

3.自動車税環境性能割（廃止：自動車取得税）

自動車取得税が廃止され、2019年10月以降から「自動車税環境性能割」という制度が導入された。

かつての自動車取得税については、自動車購入時、取得価格に対して課される税で、税率は登録車3％、軽自動車2％だった(エコカー減税により、軽減されることも)。

「自動車税環境性能割」についても車の購入時に課される税で、こちらは燃費性能(燃費基準値達成度)に応じて新車、中古車を問わず、「登録車0～3％、軽自動車0～2％」の税率となる。

簡単にいえば、燃費のいい車ほど税が軽くなる仕組みだ。

税額の具体的な計算方法は、

• 取得価額× 環境性能割の税率（非課税、1％、2％など）＝ 環境性能割の税額

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中古車の場合、取得価格というものの算出方法が少しややこしいが、以下のような計算で出すことができきる。

課税標準基準額×残価率＝取得価額（1,000円未満切捨て）

この課税標準基準額というのは「車検証に記載の車体番号や型式などから車の種類やグレード等を判断し、その自動車の新車価格からおよその値引き額を引いた金額」のことをいう。

課税標準基準額の目安としては、新車価格の90％程度だ。これを課税標準基準額として残価率をかける。

残価率とは「自動車の初年度登録からの経過年数により算出される掛け率」のことをいう。新車購入時の車の価値を100％とした場合、年月が経つにつれてその車の価値が落ちていくため、残っている車の価値の割合を示す残価率は下がっていく。

なお、取得価格が50万円以下の場合は課税されない。

課税標準基準額と残価率をかけた取得価格に上表の環境性能割の税率をかけることで、環境性能割の税額を出すことができる。

ややこしい説明が続いたが、このように環境性能割を正確に算出することはできないので、詳しく知りたい方は、購入予定の車両が見つかってから販売店に確認してみるといいだろう。

4.自賠責保険料

自賠責保険は、法律で加入が義務付けられている強制保険だ。交通事故の際、「被害者」を救済することを目的としている。

自賠責保険料は自動車一台ごとの加入が義務付けられているため、二台目の車を購入する場合にも支払わなければならない。

自賠責保険は車検ごとに更新されるため、車検から次の車検までの期間の保険料を加入時にまとめて支払うことになる。

車検の残り期間のある中古車を購入する場合、購入・登録月から次の車検までの期間の保険料(「自賠責保険未経過相当額」)を支払う必要がある。

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自賠責保険料については、令和3年(2021年)4月1日以降始期の契約に適用される金額は以下の通りだ。

• 自家用常用自動車(保険期間24ヵ月)：20,010円
• 軽自動車(保険期間24ヵ月)：19,730円

この金額は昨年の自賠責保険料よりも値下がりしている。交通事故の減少がその背景らしい。

加入年、車の種類、保険期間で保険料は異なるため、購入時の状況に合わせてチェックするのがいいだろう。

5.リサイクル料金

将来的に廃車する際に必要となる費用を車購入時に前もって支払っておくものがリサイクル料金だ。これも義務付けられている。

リサイクル料金はいくらかかるか？については、車種等で変わってくるが目安としては以下の通りだ。

• 普通自動車：10,000円～18,000円
• 軽自動車・小型自動車：7,000円～16,000円

詳しく知りたい方は「自動車リサイクルシステム」や自動車メーカーの公式サイトで確認できる。

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6.消費税

法定費用のひとつとして消費税がかかる。自動車購入は軽減税率(8%)の適用外なので、2021年現在では10％。車両本体だけでなく、オプションや代行費用にもかかってくる。

車購入は大きな買い物なので、消費税もしっかり意識しておこう。

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代行費用について

代行費用は手続きを店側に代行してもらうことによって発生する手数料だ。

代行費用は法定費用と違って店が設定するものだ。繰り返しになるが、手数料の種類や名称、金額の幅は店ごとで異なっている。上に挙げたのは主に費用だから、具体的には店ごとの確認が必要だ。

1.登録代行費用

購入した車の名義変更や移転登録などの手続きを店側に代行してもらう費用が「登録代行費用」だ。

自ら運輸支局の窓口で手続きすることは可能だが、煩雑なため、店にお願いするのが一般的だ。

中古車の名義変更の際、例えば移転登録手数料、ナンバープレート代などの費用もかかるが、この登録代行費用というのは代行手数料だ。そのため、決まった金額というものが存在するわけではない。

相場は2,3万～5万円だといわれている。

2.車庫証明代行手数料

車を購入時、自動車の保管場所を持っていることを証明する必要がある。

車庫証明と呼ばれるものだが、手続きは最寄りの警察署で行う。一度窓口で必要書類を受け取って、記入後、提出するという流れだ。

代行手数料は1万～2万円ほどが一般的だ。

車庫証明は自分でも取得しやすいものなので、手間ひまを惜しまず、諸費用をなるべく安く済ませたい方はご自身でやってしまうといいだろう。

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3.納車費用・陸送費用

中古車販売店から自宅まで送ってもらうための費用が納車費用だ。自分で車を取りに行けば無料になることもある。

金額については納車のための距離でまちまちだが、近隣の店であれば相場は「～1万円」ほど、周辺の県からだと「2万円台」、遠方であれば「3万円～」と言われている。

陸送費用は店が車両保管場所から車を店まで運ぶための費用のことをいう。そのため近隣の店で買ったとしても、遠くからの取り寄せとなり、陸送費用が加えられる場合もある。

4.クリーニング費用

納車の前に、クリーニングにかかる費用を請求されることがある。クリーニング費用は、納車費用の一部として請求されることもある。費用としては数万円という金額が一般的だ。

中古車の諸費用が高いといわれている店について

中古車の諸費用についてネット情報を調べているとき、「ガリバーで中古車を購入すると、諸費用が高い」というようなものが出てきた。

車両状態など類似した条件の車両で、ガリバーと他店の価格を比較すると、ガリバーがかなり高く、その原因が諸費用にあるという。

なぜ諸費用が高いのかといえば、ガリバー独自の保証やオプションサービスによって価格が高くなってしまうとのこと。中古車購入後の故障やトラブルを回避できる安心サービスが充実しているためだ。

このような事情があることから、どの店かに限らず、諸費用の内訳を細かくチェックしてみることが大切だ。その内容を見て、節約できそうなところがあれば削るといい。

中古車の諸費用を安くする方法とは？

先に見たように、中古車の諸費用というのは、法定費用と代行費用からなっており、金額にしておおよそ車両本体価格の10％前後となる。

法定費用の方は税や保険に関わるものなのでこちらでどうにかできるものではないが、代行費用を削ることなら可能だ。

例えば車庫証明をこちらでやると節約につながるし、自ら販売店に車を取りに行くことで納車費用をカットすることもできる。

また、代行費用とは店側が設定しているものだから、購入の前、代行費用のいずれかを無料するなどできないか交渉してみるのも一つの手だ。

中古車の諸費用を無料にする方法

中古車購入の際、諸費用を事実上、無料にする方法がある。それは現在乗っている車をできる限り高値で売却することだ。

諸費用の金額は車両本体価格の10％前後なので、車両が100万円であれば諸費用は10万円前後が相場であり、150万円の車両であれば15万円前後が相場だ。

この金額分を買取金で充てることができれば、購入できる車の選択肢の幅も広がるだろう。では、車を可能な限りの高値で売却するためにはどうすればいいか？

そのために一括査定サービスで買取を行うのがおすすめだ。

中古車購入の諸費用まとめ

中古車購入の諸費用についてまとめると、次の通りだ。