【最新年度版】13年超えの車の自動車税・重量税の増税額一覧《早見表》

自動車には自動車税が課せられており、納税することは義務であるため忘れずに納める必要がある。

そして自動車税は13年を境に納めるべき金額が高くなる「重課」があるため、自動車を所有する人は注意しなければならない。

近年は各メーカーの技術力の向上により自動車の寿命が長くなり、所有する期間も長くなっている。

自動車税や自動車重量税について詳しく知らない人は、この記事の情報を見て損をしないようにチェックしてほしい。

新規登録から13年超えの自動車は『約15％増税』になる

環境に優しい自動車に乗ろうというコンセプトから、平成26年(2014年)に税制が改正された。

平成27年(2015年)4月1日を迎えた時点で新車登録から13年を越えている場合、自動車税と軽自動車税が以下の通り高くなる。

普通自動車の場合 (2019年9月30日以前に新車登録)
排気量	新規登録13年未満(重課)	新規登録13年経過(重課)	車種例
1.0L以下	29,500円	33,900円	・ライズ(トヨタ) ・トール(ダイハツ) ・ポロ(フォルクスワーゲン)
1.0L～1.5L以下	34,500円	39,600円	・ヤリス(トヨタ) ・ヴェゼル(ホンダ) ・フリード(ホンダ)
2.5L～3.0L以下	39,500円	45,400円	・ハイエース(トヨタ) ・CX-60(マツダ) ・クラウン(トヨタ)
軽自動車の場合 (2019年9月30日以前に新車登録)
2015年3月31日以前	2015年4月1日以降	13年経過(重課)	車種例
7,200円	10,800円	12,900円	・N-BOX(ホンダ) ・ハスラー(スズキ) ・タント(ダイハツ )

軽自動車は約20%、それ以外は約15%増税される。

日本の自動車税は諸外国よりも高めに設定されており、長く所有することで負担が増えてしまうのだ。

ただし、以下の自動車は重課の対象から除外されている(※宮城県HP「自動車税種別割のグリーン化(重課・軽課)について」より)。

• 電気自動車
• 天然ガス自動車
• メタノール自動車
• 混合メタノール自動車
• ガソリンハイブリッド自動車
• 一般乗合用バス
• 被けん引車

【年額早見表】自家用乗用車(普通車)の自動車税

自動車税とは自動車の排気量に応じて課税される税金だ。

4月1日時点での車の所有者が一年に一度納税する税で、一般的に5月に納付書が送られてくる。

■4月1日に取得（名義変更・廃車）した軽自動車の税金は、どうなりますか？

回答：4月1日の最終の所有状況で判断をします。軽自動車税(種別割)の納税義務者や税額を確定する基準となる賦課期日は、4月1日です。

▼自動車納税通知書▼

自動車の排気量に応じて課税される税金なので、排気量が大きいほど税額も高くなる仕組みとなっている。

▼2019年9月30日以前に新車登録▼

区分	通常の税額(エコカー減税適用前)	車種例
総排気量1.0リットル以下	29,500円	・パッソ(トヨタ) ・トール(ダイハツ)
総排気量1.0リットル超 1.5リットル以下	34,500円	・フィット(ホンダ) ・ジムニーシエラ(スズキ)
総排気量1.5リットル超 2.0リットル以下	39,500円	・プリウス(トヨタ) ・RAV4〔X〕(トヨタ) ・Bクラス〔W246〕(ベンツ)
総排気量2.0リットル超 2.5リットル以下	45,000円	・ハリアー〔ハイブリッド〕(トヨタ) ・デリカD:5(三菱)
総排気量2.5リットル超 3.0リットル以下	51,000円	・スカイライン〔GT〕(日産) ・フェアレディZ(日産)
総排気量3.0リットル超 3.5リットル以下	58,000円	・エルグランド〔350Highway STAR〕(日産) ・RX RX450hL(レクサス)
総排気量3.5リットル超 4.0リットル以下	66,500円	・Gクラス(ベンツ) ・A8(アウディ)
総排気量4.0リットル超 4.5リットル以下	76,500円	・セルシオ(トヨタ) ・8シリーズ(BMW)
総排気量4.5リットル超 6.0リットル以下	88,000円	・LS(レクサス) ・ランドクルーザー(トヨタ)
総排気量6.0リットル超	111,000円	・ジープ・グランドチェロキー(ジープ) ・FF(フェラーリ)

▼2019年10月1日以降に新車登録▼

区分	2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた 自家用乗用車の自動車税	車種例
総排気量1.0リットル以下	25,000円	・パッソ(トヨタ) ・トール(ダイハツ)
総排気量1.0リットル超 1.5リットル以下	30,500円	・フィット(ホンダ) ・ジムニーシエラ(スズキ)
総排気量1.5リットル超 2.0リットル以下	36,000円	・プリウス(トヨタ) ・RAV4〔X〕(トヨタ) ・Bクラス〔W246〕(ベンツ)
総排気量2.0リットル超 2.5リットル以下	43,500円	・ハリアー〔ハイブリッド〕(トヨタ) ・デリカD:5(三菱)
総排気量2.5リットル超 3.0リットル以下	50,000円	・スカイライン〔GT〕(日産) ・フェアレディZ(日産)
総排気量3.0リットル超 3.5リットル以下	57,000円	・エルグランド〔350Highway STAR〕(日産) ・RX RX450hL(レクサス)
総排気量3.5リットル超 4.0リットル以下	65,500円	・Gクラス(ベンツ) ・A8(アウディ)
総排気量4.0リットル超 4.5リットル以下	75,500円	・セルシオ(トヨタ) ・8シリーズ(BMW)
総排気量4.5リットル超 6.0リットル以下	87,000円	・LS(レクサス) ・ランドクルーザー(トヨタ)
総排気量6.0リットル超	110,000円	・ジープ・グランドチェロキー(ジープ) ・FF(フェラーリ)

【年額早見表】乗用自家用車(軽自動車)の自動車税

区分	通常の税額(エコカー減税適用前)
乗用(5ナンバー)の 自家用	10,800円
乗用(5ナンバー)の 業務用	6,900円
貨物(4ナンバー)の 自家用	5,000円
貨物(4ナンバー)の 業務用	3,800円

【年額早見表】4ナンバー(貨物自動車)の自動車税

区分	通常の税額(エコカー減税適用前)
総排気量1.0リットル以下	29,500円
総排気量1.0リットル超 1.5リットル以下	34,500円
総排気量1.5リットル超 2.0リットル以下	39,500円
総排気量2.0リットル超 2.5リットル以下	45,000円
総排気量2.5リットル超 3.0リットル以下	51,000円
総排気量3.0リットル超 3.5リットル以下	58,000円
総排気量3.5リットル超 4.0リットル以下	66,500円
総排気量4.0リットル超 4.5リットル以下	76,500円
総排気量4.5リットル超 6.0リットル以下	88,000円
総排気量6.0リットル超	111,000円

「13年以上」又は「18年以上」経過した車は自動車重量税も増税(2年毎)

エコカー減税対象車ではない自動車が初度登録年月から13年以上又は18年以上経過すると、以下の通り自動車重量税も増税される。

軽自動車の場合
13年未満	13年経過	18年経過
6,600円	8,200円	8,800円

自動車重量税は一年ごとにかかっているが、支払いは毎年ではなく、車検時にまとめて支払うことになっている。

車検は新車登録から3年後に初回の検査が行われ、その後、2年ごとに受けることになる。

軽自動車は約20%、それ以外の乗用車などは約39%増税される。自動車税と合わせて考えると、負担がとても大きくなると言えるだろう。

乗用車は車両重量が重くなるほど、以下の通り自動車重量税も大きくなってしまう。

0.5トンの乗用車の場合
13年未満	13年経過	18年経過
8,200円	11,400円	12,600円

税金の支払いが厳しいという人には、節税対策が必要だろう。

【重量税早見表】自家用乗用車(普通車)の場合

普通乗用車(エコカー対象外車の重量税) 初度登録年月〜18年経過
車両重量	初回車検（3年）	13年未満	13年経過	18年経過
0.5t以下	12,300円	8,200円	11,400円	12,600円
〜1.0t	24,600円	16,400円	22,800円	25,200円
〜1.5t	36,900円	24,600円	34,200円	37,900円
〜2.0t	49,600円	32,800円	45,600円	50,400円
〜2.5t	61,500円	41,000円	57,000円	63,000円
〜3.0t	73,800円	49,200円	68,400円	75,600円

令和5年(2023年)以降も税額に変更はない。

【重量税早見表】乗用自家用車(軽自動車)の場合

自家用軽自動車 初度登録年月〜18年経過
単位	初回車検(3年)	13年未満	13年経過	18年経過
1台	9,900円	6,600円	8,200円	8,800円

軽自動車の場合、自動車税も自動車重量税も共に20％の増税になっている。

改めて自動車税を挙げておくと軽自動車の場合、「13年未満は10,800円」「13年経過だと12,900円」となる。

13年超えの車の自動車税を月割り納付について

例えば2.0リットルのミニバンの場合、標準税額は年間39,500円となる。

13年経過すると自動車税が45,400円となり納税者の負担が大きくなるが、一括ではなく分割で納税することも可能なのだ。

月割り納付については特に回数の決まりはなく、都道府県の税事務所に相談することになる。(※国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」より。)

ただし、単純に一括払いか分割払いかという選択を自由にできるものではなく、分割にする妥当な理由が必要になる。

例えば病気などによって休職中だったりといった理由だ。原則、一括払いなどで注意しよう。

13年目の自家用乗用車(普通車)の自動車税計算方法

計算方法は13年経過の有無に関わらず、自動車税を12で割った金額が基本となる。

以下の月割り早見表を参考に計算してほしい。

13年超えの車の自動車税月割り早見表

排気量1000cc以下(乗用車・自家用)
4月	31,000円
5月	28,200円
6月	25,400円
7月	22,600円
8月	19,700円
9月	16,900円
10月	14,100円
11月	11,300円
12月	8,400円
1月	5,600円
2月	2,800円

排気量1000ccを超え1500cc以下(乗用車・自家用)
4月	36,300円
5月	33,000円
6月	29,700円
7月	26,400円
8月	23,100円
9月	19,800円
10月	19,800円
11月	13,200円
12月	9,900円
1月	6,600円
2月	3,300円

排気量1500ccを超え2000cc以下(乗用車・自家用)
4月	41,600円
5月	37,800円
6月	34,000円
7月	30,200円
8月	26,400円
9月	22,700円
10月	18,900円
11月	15,100円
12月	11,300円
1月	7,500円
2月	3,700円

排気量2000ccを超え2500cc以下(乗用車・自家用)
4月	47,300円
5月	43,000円
6月	38,700円
7月	34,400円
8月	30,100円
9月	25,800円
10月	21,500円
11月	17,200円
12月	12,900円
1月	8,600円
2月	4,300円

排気量2500ccを超え3000cc以下(乗用車・自家用)
4月	53,700円
5月	48,800円
6月	43,900円
7月	39,000円
8月	34,100円
9月	29,300円
10月	24,400円
11月	19,500円
12月	14,600円
1月	9,700円
2月	4,800円

4ナンバー（貨物自動車）の自動車税計算方法

乗用車の自動車税が15パーセントの増税であるのに対して、4ナンバー(貨物自動車)は10パーセントの増税となる。

この違いを考慮理解した上で計算すると、納めるべき自動車税が求められるだろう。

ハイブリッドなどエコカー減税対象車は据え置き

すべての自動車の自動車税が13年経過により増税されるわけではなく、ハイブリッド車などは金額が変わらない。

前述したが、ハイブリッド車以外にも以下に挙げるものは13年経過しても金額は据え置きだ。

• 天然ガス自動車
• メタノール自動車
• 一般乗合バス
• 被牽引車

これらの自動車は軽自動車や乗用車とは異なり特殊と言え、納めるべき税金は据え置きと覚えておけば良いだろう。

電気自動車かハイブリッド車は節税対策となるため、自動車の購入時に参考にしてみてはいかがだろうか。

そもそもなぜ自動車税が13年目から増税になるのか？

13年目から増税となる理由は、環境に負荷の少ない自動車の普及の取り組みの一つだろう。

自動車の排出ガスには地球温暖化の要因となるCO2(二酸化炭素)をはじめ、環境や健康に影響を与える物質が含まれている。

現在、国際的に環境負荷の大きな排出ガスの削減が課題とされている。

2016年に発効した「パリ協定」のもと、各締約国では、エネルギー供給と使用に関して、GHGの排出量を削減する「低炭素化」の政策が強力に進められています。

そんななか、環境負荷の小さな自動車には軽い税率を、環境負荷の大きな自動車には重たい税率を課すという税制度である「グリーン化税制」が立ち上げられた。

ご存じのように、

• 電気自動車
• 燃料電池自動車
• プラグインハイブリッド自動車

上記のような環境負荷の少ない燃費の良い自動車は評価され、自動車税が安くなるなどのメリットがある。

また経済情勢などを考慮して、消費者に今現在の古い自動車を手放すように促しているという見方もできるだろう。

エコカー減税や補助金などの制度を導入して新車の購入量を増やし、自動車業界を盛り上げようとしているのだろう。

13年目はどの時期で判断する？異なる普通車と軽自動車

どの時期で判断するかについては、法律で決まっている。

普通車と軽自動車で内容が異なり、それぞれ以下の通りだ。

• 普通自動車：初度登録年月～12年11ヶ月経過後以降に車検を受けた時点
• 軽自動車：初度検査年～13年を経過した年の12月以降に車検を受けた時点

普通車の場合、初度登録の年月に12年11ヶ月を足した年月が「13年経過」という扱いになる。

初度登録年月に13年を足してから、1か月引くと計算しやすい。

軽自動車の場合、初度検査年に13年を足した年の12月以降に「13年経過」という扱いになる。

仮に平成17年6月に初度登録をした場合、13年経過は以下の通りになる。

• 普通車：平成30年5月1日
• 軽自動車：平成30年12月1日

記載されている年月から13年経過しているかをチェックし、判断すれば良いだろう。

税金が上がる前に買い替えないと損をする可能性大

自動車などの大きな買い物をした場合、税金の上がるタイミングが気になる人もいるだろう。

ニュースなどを見て税金が上がってしまうことがわかっているのであれば、そのタイミングで買い換えてみてはいかがだろうか。

13年経過の古い自動車は所有するだけで自動車税というコストが増えるため、経済的に余裕がなければ処分することも1つの手だ。

そのために国は上記した通り様々な制度を整え、環境負荷の少ない自動車を増やそうとしている。

税金が上がる前に買い替えを行えば、損をする可能性を回避できるだろう。反対に買い替えなければ、損をする可能性が大きくなる。

メンテナンス費用が多額になるのであれば、それを新車の購入費に充ててみてほしい。

10年落ち・走行距離10万キロ以上の古い車でも売れるの？

税額アップになる前に車を買い替える時、今の車がどれほどの値で売却できるか気になるところだ。

新車購入から13年目前後の車はおろか、10年落ちでも低年式の古い車という扱いがされている。

一見ニーズがなさそうだから値がつかなさそうに思うが、現実はそうではない。

売却の仕方を慎重に選ばないと大きな損をすることになる。

現代では廃車同然の車でも、こちらが廃車費用を支払って処分するのではなく、最低0円以上で買取できるのが常識となっている。車によっては想像以上の高値で売れることも珍しくない。

ただ、どこの業者でもそうして売却できるわけではない。

ディーラーや一般的な買取業者の場合ではやはりこちらが費用を払って廃車することになったり、買取不可だと断られたりすることも。

• 海外への再販ルートを持っている
• 買い取った車を中古部品・パーツとして再販している
• 買い取った車を鉄などリサイクル資源として再販している

このような条件を満たした「廃車・事故車の買取専門業者」なら、どんな車でも積極的な買取を行ってくれる。

廃車・事故車の買取専門業者はディーラーや一般的な買取業者とは違って、海外輸出や中古パーツとしての再販によって利益を生み出すことができるから、買取で高値をつけることが可能なのだ。

詳しい事情については以下の記事を参考にしてほしい。

お持ちの車をふつうの車買取業者で査定しても、それなりの値がつきそうな場合にはとりあえず「車一括査定」で複数の買取店を比較することをおすすめする。

車一括査定に参加している買取店は他社も査定を行うことを知っているので競争意識が強く、最初からどの店も交渉に前のめりで査定額が活発にアップしやすい。

そして車一括査定の仕組み上、これを使って最高額をつけた買取店がベストな売却先だと判断できる。

利用する車一括査定サイトは「カーセンサー」か「MOTA車買取」がイチオシ。このどちらかを使っておけばまず間違いない。

車一括査定では査定額に納得いかなかったら、最後の手段として廃車や事故車を最低0円以上で買い取ってもらえる「カーネクスト」で査定してもらうといいだろう。

まとめ

今回は13年超えの車の自動車税と重量税について説明した。

これを踏まえて自動車の売却を考えてみてはいかがだろうか。