中古車の購入をする際に多種多様なトラブルが発生する。これに関しては大手の中古車販売店チェーンで購入しても安心だという事にはならないので、どなたも用心をする事に越したことはないだろう。

そこで中古車売買で生じるトラブルには大きく2種類あって、関係者が気づかないうちに生じる不慮のトラブルと、そして販売側が故意に不正を行った事で生じるトラブルとがある。

無意識化で生じるトラブルなら意外と解決方もたやすいかもしれないが、故意に仕掛けられた不正を被ると、泣寝入りになりかねない危険があるのだ。

中古車売買にトラブルが起きる理由とは?

軽自動車

その理由は中古車売買に明確な品質基準というものがなく、その価値を主観的な査定評価で値付けをし、両者間の任意をもって売買されるシステムであるために様々な食い違いが発生するし、いくらでも詐欺行為が可能な取引になるベースがあるという事なのだ。

だから、トラブルの発生については往々にして販売側の呵責が大きく、購入側がトラブルを被る比率は非常に高い事を知っておくべきだろう。つまり、中古車に対する情報が少ない購入者は、簡単に損害を被りやすい傾向にあるのだ。

そこで今回は、中古車を購入する際に注意をしておくべきトラブルの事例と、その対処法を詳しく説明していこう。もちろん、いたずらに不安を煽るものではない。中古車購入時の参考にしていただければ幸いである。

中古車購入のトラブル一覧

チェックリスト

中古車の売買で生じるトラブルは大よそ以下の通りである。

  • 購入後に事故車(修復歴車)だと判明する
  • 走行距離メーターの不正・改ざん
  • 納車後に故障が発生する
  • 購入後のクーリングオフが不可能(キャンセル料の発生)
  • 中古のハイブリッド車の修理非がかなり高い
  • 中古車査定の相場よりも高く買わされてしまった
  • 実車の確認不十分でキズや凹みが多数ある
  • 購入先が遠方で納車コストが非常に高くなった

購入してから事故車(修復歴車)だと判明した

事故車

独立行政法人国民生活センターによると、中古車販売業者の中には修復歴がある中古車(事故車)である事実を表示せずに販売するケースが多いとの指摘がある。つまり購入後に事故車である事に気が付き、クレームを出すユーザーが少なくないという事になる。

消費生活センター等に寄せられた中古車に関するトラブルの相談件数は、2003年度に5,582件と決して少なくないばかりか、自動車に関する相談件数全体に占める割合もほぼ5割とその比率が高いのも特徴的である。

これに関しては次のデータが参考となる。平成27年3月末の乗用車保有台数がおよそ6,000万台(自動車検査登録情報協会調べ)で、オートオークションに出品された中古車の10%が事故車・走行距離不明車であったそうだ。

また同年度の事故発生件数が約562万件である事より、現存している車のうちの10台に1台は事故歴を持つとも試算できるのだ。

その比率の高さから、中古車販売業者が低価格販売を回避するために、あえて事故歴の隠ぺいする不正を行うので要注意だ。

中古車が事故車かどうか見分ける方法

査定シート

中古車を選ぶ時に注意すべきポイントがいくつかある。その一つが事故歴・修理歴の確認だ。査定のプロはまず事故歴のあるなしを確認してから、細かな査定ポイントをチェックするのが常套である。

そのポイントは次の4点である。

板金塗装跡をチェックする

現在の板金塗装技術は優れているので、サッと見ただけでは分からない場合があるが、いくら同色で塗装しても経年劣化した元のカラーと新しく塗ったカラーでは若干の違い生じるものだ。そこでボディに顔を近つけて、横から見る様にすると色の変わり目が見つかりやすい。

ボンネットとフロントフェンダーやバンパーとの隙間や段差をチェック

事故によって車体がわずかにゆがむために、新しいパーツに取り替えてもピッタリ納まらないものだ。追突事故ならばトランクとリアフェンダーがズレるため、そこもチェックする。

取り外し跡や塗装跡を見る

フェンダーやボンネット、トランク、バンパーの接続ボルトをチェックして、取り外し跡や塗装跡を見る。

ヘッドライトやテールランプなど

左右で新しさが異なっていれば事故車の可能性がある。

この他にもチェックポイントはあるが、この程度をサッと見て廻ると隠蔽されている事故歴を発見できるであろう。

メーター不正・改ざん車だった

メーター

中古車購入トラブルには走行距離メーターの改ざん車だったという事がある。昭和の時代より中古車の走行距離メーターの改ざんは頻繁になされていた。その頃はアナログメーターの時代で素人には難しかったが、プロならばメーターを巻き戻すのも簡単であった。

そしてデジタルメーターの時代になり、しばらくはメーター改ざんのノウハウが普及しなかった時期もあるが、今ではデジタルをいじる装置がネット販売されていて、素人でも簡単にメーター改ざんができるのが現状だ。

そこで最近はメーターの不正改ざんに対する取締りが強化されている。その点ではオートオークションも積極的に不正チェックをしている為、メーター改ざんを見逃す確率がいくらかは軽減していると言えよう。

ただし減少したといっても依然その数は多いので、中古車購入をする方はメーター不正を見破るコツを知っておくと良いだろう。

メーター不正・改ざんを素人が見破る方法

メーター

具体的なメーター改ざん見破り法だが、これは個人の目利き次第である事を断っておこう。つまり普段から注意深く車を見ている人には簡単である。ポイントは車の状態と走行距離の相対性が分れば良いのだ。

まず運転席をチェックする。走行距離が長いという事はシートの劣化が進んでいるという事だ。メーター改ざんでは5万km・10万km単位で誤魔化すので、実際の乗り降り回数と相当なひらきが出る。

一般的では走行距離が5万kmを超えるとシートなどに変色やスレが出始めるという。この感じを掴んでおくと良いだろう。

そしてオイル交換のシールが付いていれば必ずチェックをしよう。オイル交換時点の走行距離がシールに記入されていからだ。またそのシールが剥がされた跡がある場合も疑ってかかるべきだろう。

またタイミングベルトの交換の有無もポイントとなる。基本的にタイミングベルトは10年・10万kmを目途に行うもので、交換している事が分れば、それは10万km以上走っているという証拠だ。

ちなみにタイミングベルトの交換時にも走行距離を記入したシールがエンジンルーム内に貼られるのでチェックをしよう。

その他にも消耗品の交換跡を見つける事も有効だ。国産車は5年ぐらい無修理・無パーツ交換で済むレベルに造られている。新しいモノと取り替えられているならば、それ以上の距離数を走っている可能性があるだろう。

中古車の走行距離は1年あたり1万キロが目安

運転

中古車のメーター不正・改ざんを確かめるコツとして、もう一つ目安になるポイントがある。それは年式と走行距離の平均値である。

任意保険の査定項目には1年間の走行距離実績がある。一般的には年間1万kmを越えると保険料率が高くなるように設定されていて、この『1年間1万キロ』が国内のドライバーの平均走行距離とされている。

そこで目当ての中古車を見つけた場合に、まず年式とメーターの走行距離を比較しよう。もし5年落ちであれば5万km前後の走行距離が妥当と考えられる。そこで2万km・3万kmであれば車体チェックを念入りにしてみるべきだ。

整備記録やエンジン交換シールなどに走行距離が書かれているので、そういった部分から不正の有り・無しをチェックする様におすすめする。

納車後すぐに不具合が起きた

チェック

中古車の展示場では問題なく見えた車でも、実際に納車された後に故障や作動不良、キズ・凹みなどの不具合に気が付く事がある。この点に関しては現行の取引法でも自己責任の範疇となり、クーリングオフによる返品ができない事が多い。

それでクレームを付けても、『自分でチェックをして、納得の上で購入した』と請け合ってくれないケースがままあるのだ。

もちろん良心的な販売店であれば、修理やパーツ交換などに応じてくれることもあるのだが、大体は自費による対応を迫られる事を知っておこう。

ただし店側が事故歴・修復歴を偽っていた場合や、契約前から存在していた不具合で故障したケースでは、法的に詐欺・瑕疵として返品が認められる事もある。

対処法

話合い

この様に中古車購入ではトラブルが起きる可能性があるが、こういった被害に会わない為にできる対処法がある。

その車両の整備手帳を確認しよう。そこに記載されている内容で車の状態を推察する事は可能だ。ちゃんとエンジンオイルやエレメントを交換している事、あるいは定期点検を受けている事を確認する事で、その車両のメンテナンス状況が伺える。

また整備手帳が無い場合は、販売店側が何か問題を隠しているかもしれない。その場合は販売スタッフに質問してみる必要がある。

それから購入後になるが、日本オートオークション協議会の「走行メーター管理システム」なら実走行距離が分かる。そこで不正が発覚すれば正式にクレームをつける事ができるので利用すると良いだろう。

購入後のクーリングオフ・返品できない

印鑑

中古車取引に関しては、法的にクーリングオフ対象外となっていて、『購入したけど、気に入らないからやっぱり返す』という事ができない事を知っておこう。

このクーリングオフ制度は、通販などでお馴染みだ。売買契約後8日以内であれば無条件で返品できる制度である。この制度が中古車売買には適応されないので要注意だ。

適応外の理由は、事前に購入者が商品をチェックしているからで、法的には納得の上購入されたと判断される。

だがオートオークションの様に実物が見られない状態でも、中古車の場合は返品できないというのが常識だ。

ただし納車前であれば返品のキャンセルができる。この場合に理由は一切問われない。気が変わったとか、お金が必要になったという理由でも良いのだ。反対に納車が済んでしまえばキャンセルはできないという事になる。

キャンセルは基本はできないことを理解しておく

契約

中古車売買では、納車前の段階でのキャンセルが有効とされているが、この場合に全く無料で受けてもらえるとは限らない。

多くの場合に、それまで掛かった手数料として、それなりのキャンセル料が請求されるだろう。何故ならば、契約を交わした時点で、販売業者は車両の名義変更のために警察署の交通課へ行き車庫証明を取り、陸運局で名義変更の手続きを行うからだ。

また納車のための再点検をする事もあるし、車両をキレイにする手間も掛かるだろう。そういった費用を請求されるのは覚悟しておかなければならない。

納車後ならば返品ではなく、買取りの形で返す事はできる。もちろん買取査定は販売価格よりずっと低くなる。

中古車でハイブリッドを買ったが修理代が思ったより高い

メンテナンス

燃費が良くてエコカー減税などの優遇が受けられるハイブリットカーだが、中古車として購入する時にはデメリットが拡大してコスト高になってしまう事もある。

それはバッテリー関係のトラブルで、はっきり言えばハイブリットカーのバッテリーは非常に高額だという事なのだ。

その修理相場は15万円とも20万円ともされている。

特に開発当初のバッテリーは寿命が短く、これは年式が古い車種ほど顕著な傾向である事を知っておこう。つまり、5年落ち以上のハイブリットカーを購入した時は、その後でバッテリー交換による高額費用が発生する可能性がある事を覚悟するべきだろう。

このリスクを考えた上で、ハイブリットの中古車購入を考える必要があるだろう。

修理代・バッテリーの寿命など燃費だけで選ぶのはダメ

メンテナンス

ハイブリッド車は超低燃費で、しかも環境に優しいエコカーという事で中古車でも人気が高い。実際に2017年度モデルではリッター40キロ近い燃費性能を発揮するモノも出ている。またデザインも装備もハイクラスで良い事尽くしの車と言えるかもしれない。

だが、その分販売価格が高いというデメリットがあり、特に中古車でも販売価格が下がり難い傾向にある。またノーマルガソリン車の燃費も同様に向上していて、軽自動車も30km/L以上は当たり前になっているのだ。

そして中古車としてのハイブリット車はバッテリーの寿命などによる高額な交換費用を考えなければならない。またモーターなどのメインパーツも高額なため、修理費は他の車種よりも高めに付く。

つまり燃費性能が良いという理由だけでハイブリッド車の中古を購入するのは、場合によっては損になるかもしれない。

走行距離・年式などから考えても価格が高く損をした

お金の計算

中古車を買う上で最大のネックになるのが、その販売価格が適正なのかどうかである。後で相場をチェックしたら、随分高い価格で購入してしまったというケースが多いのだ。

一般ユーザーがこの相場を適正に判断するのは難しいものだ。何故ならば、その車両の正確な状態を判断できないし、正確な査定ができなければ適正価格も分からないからである。

この点はプロの中古車ディーラーでも悩むところで、数々の失敗をしながら腕を磨く部分である。まして購入者のほとんどが交渉のための情報を持っていない。

それで販売側の提示する高い価格で買い物をしている可能性があるという事だ。『1時間粘って10%以上値引きさせた。店の人も泣きそうだったぞ』などと話す方がいますが、それでも販売店はちゃんと利益を出しているのである。

中古車の相場をきちんと理解する

グラフとデータ

中古車販売店ではある程度利益を膨らませた価格設定をする事が多く、丁寧に相場チェックをしたらかなり高い買い物だったと後悔するケースが多々ある。そこで中古車購入の時は、お目当ての車両の相場確認をする様におすすめする。

参考とする資料はカーオークション代行のサイトで提供されている相場チェックサービスや、カーセンサーなどの中古車情報サイト、また一括査定サイトでも相場のチェックができる。

ただし入力情報が走行距離と年式、グレードやボディカラーといった大雑把なモノなので、相場から外れて高い価格であった場合に、その適性を正確に捉える事が難しいかもしれないだろう。

そこで相場価格を確認し、それよりも高い価格が付いている理由を店舗スタッフに説明してもらうと良いのだ。相応の理由があれば買えば良いし、なければ却下する方が無難だろう。

実車を見ずに購入したら細かいキズや凹みが多く失敗した

白のベンツ

オートオークションでは実車を触ってチェックができないために、購入した中古車に小さなキズやヘコミを発見するケースは多い。この場合はそのリスクも含めた落札価格を提示するのがセオリーで、プロの業者さんは損をする事がないのだ。

しかし個人参加の場合では、この手の失敗が頻繁に起こる。

また中古車販売店で実物をチェックしているはずの購入者でも起こる失敗で、展示場では気分が高まってしまうのか、スタッフの視線が気になってじっくりと見られないのか、キズ・凹みをほとんど確認せずに購入するケースが頻発するのだ。

確かに細かな傷はコンパウンドで消す事も可能だが、購入者としては気分が悪いだろう。ましてその分値引きをしても良かったくらいだ。だが納車されてしまえばクレームのつけ様がないので要注意である。

悪質な業者は写真を加工していることも

暗い雰囲気の場所でパソコン

オートオークションは中古車専門業者の売買市場で、個人参加の割合はかなり少ない。そこでプロであれば出店車両の写真に加工があるかどうかを入念にチェックするが、素人ではそのノウハウがないので悪徳業者に騙されやすいのだ。

また最近ではネット上で中古車が閲覧できるが、この場合でも画像の改ざんが全くないとは言い切れない。特にボディの色合いやキズ・凹みを修正する事がある可能性を考えておくべきだ。

そこで中古車購入をする場合は、必ず実車確認を怠らない様にしよう。それを店舗側が嫌がる事はあり得ない。そして試乗をする事も忘れてはならない。

中古車は原則としてクーリングオフや返品が効かないので、納得の上で購入する必要がある。後悔しないために情報収集はきちんと行う様におすすめする。

購入店が遠方で車庫証明やナンバー取得・輸送費に時間とお金がかかった

PCの前で落ち込む男性

一般的に中古車販売店を幾つか廻って、その中で気に入った中古車があれば購入をするという人が多いだろう。もちろん候補が多ければ多い程、納得のいくマイカー選びが可能になるのは確かである。

だが、一つ注意をするポイントがあるのだ。それは販売店が自宅から遠方である場合に手続き等に時間が掛かって、それで納車が遅くなってしまう事がある。

なぜなら車庫証明を取るために車庫のある管轄の警察署へ出向いて行かなければならない事や、車両登録のための陸運局もそちらに行かねばならない事もあるからだ。

また手続きが全て終わった後、実際に納車するのに輸送コストが発生してしまうケースもある。つまり遠方の販売店で中古車を購入する場合は時間と費用が余計に掛かるデメリットがあり得るのだ。

ナンバー登録・車庫証明は購入者の地域を管轄する運輸局や警察署でする必要あり

会社

中古車を購入する時には、購入者は必ず車庫を確保しておかなければならない。それは車両登録の時に陸運局へ車庫証明証を提出する必要があるからだ。

この車庫証明申請は車庫のある地域を管轄する警察署の交通課で行わなければならず、遠方の中古車販売店から購入すれば、手続きに行くのも時間が掛かってしまうだろう。

車庫に関しては自宅より半径2km以内と言う制約もあるので、その点もミスのない様にすべきだ。さもないと店舗のスタッフが出直さなければならなくなってしまう。

また中古車両の名義変更をする場合も同様に、購入者の住居がある管轄の陸運局へ申請しなければならない。この様に、申請手続きをする度に遠出する事になれば販売店としても時間と費用がかかり、迅速な納車が望めなくなる可能性がある。

遠方は輸送費・陸送がかかる

見積もり書

他県など、かなり自宅から距離のある中古車販売店で購入すると、納車のために輸送費のコストが発生する事がある。基本としては車両運搬専用のトレーラーによる輸送が一般的である。

また稀なケースとしては、販売店のスタッフさんが購入者の委任を受けて、自宅など指定の場所まで運転して持っていく事も可能である。ただし納車前の故障や事故等、なにかとトラブルの元となるためにあまり選択するケースはない。

とどちらにしても、かなりの費用になるのは理解できるだろう。また自分がその店舗まで出向いて行って、そこで乗って帰る事もできる。だがこの場合でも時間と費用が掛かるので、中古車の購入はなるべく近場で探す事が望ましいかもしれない。

中古車にまつわるトラブルを未然に防ぐためには

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この様に中古車購入では様々なトラブルが発生していて、その多くが購入者側の不利益・損失となる為に、購入前にはトラブル回避の工夫をする事が肝心だ。

その為のノウハウはここでも紹介した通りだが、一般ユーザーの方には中古車の査定が難しい事もあって、なかなか納得のいく売買契約が交わせないのも事実だろう。

また最近では格安で中古車購入ができるオートオークションが人気になっているが、実物の車がチェックできない市場である事から、一般人の参加にとっては要注意とされている。

そこで、もう一度購入前の心構えのポイントをおさらいしておく事としよう。安かろう・悪かろうの中古車を掴まないために、相場以上に高い価格で購入しないためのコツを確認しておこう。

絶対に焦って契約しない

交渉

中古車市場では質の良い中古車や人気の車種は回転が速いために、購入者としても急かされてしまう事がよくあるのだ。特にキャンペーンセール時は、販売スタッフも煽る様な接客をするので、こちらも落ち着いて品定めがし難いのが実情だろう。

そこでこれは良いという中古車を見つけた時、その場で即決するのはちょっと待つ方が良い。まず車両の状態や走行距離・年式による相場価格をチェックする様におすすめする。

相場価格はスマホでチェックできるので、そういった情報収集の時間を取って品定めをするのが肝心だ。

また高額商品である事もあって、家族にも相談するくらいの心の余裕があるべきだろう。それでモタモタしていて売れてしまっても、それは縁がなかったと諦めよう。他にも良い車がたくさんある事をお忘れなく。

出来るだけ実車を見て試乗もする

運転席

オートオークションなどの様に、ネット情報だけで中古車の購入をするのはリスクが大きいという事を知っておこう。

そもそもプロの業者であれば、多少の故障や支障があっても、自前の車両やパーツを利用して安く直せてしまうものだが、一般ユーザーにはそういった手段がない。

だからこそ、欠陥車や不適正価格の中古車を掴まされない様に十分注意が必要なのだ。

そこで中古車を購入する際は、必ず実車を触って確認する方にしたい。もちろん細かなチェックポイントをひとつひとつ確認しながら評価をまとめ、必ず試乗をして走りの状態もチェックするべきだ。その上で価格の適性を考える事が肝心であろう。

販売側は早く高値で捌きたいとウズウズしているモノだが、その手に乗るのは損である。じっくりと時間をかけて、しっかりと選び抜く辛抱強さを持つ様におすすめする。

トラブルになったら早めに消費生活センターに相談する

相談する男性

中古車の購入でトラブルを被ったら、とにかく公的な相談窓口に問い合わせてみるのが得策だ。

もちろん直接販売店へ即座にクレームに行く事も有効だが、こちらに十分な知識や情報がなければ、反対に販売店の言い分を通されてしまい、結局泣寝入りになってしまう可能性が高いのだ。

そこで全国の消費生活センターの相談窓口がおすすめになる。各自治体の消費生活センターでは、商品やサービスなどに関する苦情や問合せが日々寄せられていて、それを解決すべくベテランの専門相談員が対応してくれる。

もちろん法律に則って公正な立場で処理にあたるために、消費者に損のない解決が期待できるのだ。

そこで『消費者ホットライン』を利用すると良い。ここは誰もがアクセスしやすい相談窓口として開設され、通話料金だけの便利な相談窓口として信頼性も高い。

また、更に専門的な立場からサポートをしてくれるJPUC(日本自動車購入協会)も強い味方となってくれる。

ここは車買取に関わる消費者トラブルを専門に取り扱っているプロ集団で、中古車販売業界内における自主規制、ルールづくりも手掛けているほどの専門セクションである。

相談者の利益を優先し、直接販売業者へのアプローチをしてくれることから、悪徳業者などとも対等に交渉を進める実力を持っている。売買契約でおかしいと思った時は、まず相談してみると良い、具体的な対応策をもってサポートしてくれるのだ。

まとめ

メモを書く男性

中古車市場でマイカーの買い替えを行う方は非常に多く、その多くが中古車販売店での直接購入となっている。つまり車の素人が、中古車業界の裏表を知り抜いたプロ業者から購入する図式は今もほぼ変わっていないという事だ。

その為に実際の相場よりも高い価格で買わされてしまう事も頻繁に起こるし、欠陥車や不正・改ざんがなされた車両を掴まされるケースも少なくない。

また最近はオートオークションで格安購入を求めるユーザーも増えている。この場合はオークション代行業者に依頼して希望のモノを買ってもらう訳だが、実物の車を見ずに購入を決めるのはリスクが大きい事を知っておくべきだ。

中古車購入には何らかのリスクがある

中古車購入には、何らかのリスク要素が含まれていて、しっかりと情報をもって対応しないと大きな失敗をするかも知れないだろう。それ程一般人にとって中古車の査定が難しいのだ。

そこで注意ポイントをこれまで紹介してきたが、なるべく購入前に中古車目利きの練習をしておくと良いだろう。いわゆるシミュレーションを行って、慣れておく事は得策である。

また購入後にトラブルが発生した際は、まず専門家のアドバイスを受けるべきだ。その情報や解決手段をもって相手業者と交渉すると、かなり上手く解決できる。場合によっては解決を専門家に依頼する事も必要かも知れない。