【全9種類】車売却時の必要書類＆誰でもわかる取得方法《全まとめ》

車売却の際にはさまざまな必要書類を用意しなければならない。

当然ながら必要書類に不備があれば車売却は不可能だ。

そうならないようにあらかじめ必要書類一覧と入手方法を確認しておき、余裕をもって車売却に臨むことが大切になる。

また車を売る相手が買取業者やディーラーの場合と、業者を通さずに個人売買をする場合では必要書類の扱い方が異なる。

業者に車売却をする時は必要書類を業者に預けるだけで手続きを進めてくれるため、書類の扱いがカンタンになるメリットがある。

個人売買を行うにはよほど必要書類に関する知識がないと難しい。もし知識がないのであれば勉強するか、あるいは諦めて仲介業者を利用する方がいいだろう。

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方法	手続きスムーズ	トラブルなし	高価買取
個人売買	×	×	△
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車を売る時の必要書類は車のタイプで異なる

車売却時の必要書類は普通自動車か軽自動車かで用意するものが違う。

まずは両方の必要書類を一覧表で紹介し、次に書類の内容を一つずつ見ていこう。

普通＆軽自動車 売却時の必要書類一覧
書類	普通	軽自	備考
実印	〇	–
認印	–	〇
印鑑証明書	〇	–	発行後1ヶ月以内のもの×2通
自動車検査証 (車検証)	〇	〇	現住所、氏名の確認が必要 軽自動車の方はこちら
自賠責保険証明書	〇	〇	軽自動車の方はこちら
自動車納税証明書	〇	–	有効期限の確認
軽自動車納税証明書	–	〇	有効期限の確認
振込口座情報	〇	〇
リサイクル券	〇	〇
住民票	△	△	※住所変更が一度の場合
戸籍の附票 または住民票の除票	△	△	※住所変更が複数回あった場合
戸籍謄本	△	△	※結婚などで姓が変わっている場合
各買取店で作成する書類 (※準備必要なし)
書類	普通	軽自	備考
譲渡証明書	〇	–
委任状	〇	–
自動車検査証記入申請書	–	〇

各買取店で作成する書類については買取店側が用意してくれるので、普通車と軽自動車ともにこちらで何かを行う必要はない。

普通自動車と軽自動車を比較すると、軽自動車の方が書類が少なく簡易な印象がある。

とはいえ、普通自動車の必要書類も例えば車のダッシュボードに保管しているようなものが多いので、あまり面倒な準備にはならない。

それでは今から書類の内容について説明しよう。

【普通車売却時の必要書類①】車検証

車検証とは対象の車が保安基準を満たしていることを証明する書類である。

対象の車におけるさまざまな情報が記載されており、交付後の車検時にはこの書類を参考に車の状態がチェックされる。

車検証は車の所有者・使用者が持っているものなので、当然ながら車の売り手が売買契約時に用意しなければならない書類だ。

車検証は車検だけでなくナンバープレートの変更などさまざまな車の手続きで必要になるが、車売却においてもとても重要。

保管場所だが、車検証は道路運送車両法で車に備え付けておかなければならないことになっている。

つまり、法律を守ることを前提とすれば車内のどこかに保管しているはずだ。基本的にはダッシュボードなどすぐに手が届く分かりやすい場所にしまっておくケースが多い。

車検証を紛失した場合

車検証を紛失した場合は対象の車のナンバーを管轄している「運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)」で再発行することができる。

窓口で手数料納付書、申請書を入手し、再交付申請手数料の印紙を購入した後、それらの書類を窓口に提出すれば再発行手続きが行われる。

費用は再交付申請手数料の印紙を購入する時にかかる300円。

業者の手数料の額はその業者次第なので、依頼前に確認しておこう。もちろん自分で再発行手続きをする場合はこの手数料はかからない。

【普通車売却時の必要書類②】自賠責保険証明書

自賠責保険証明書とは自賠責保険の保険料を支払っていることを証明する書類であり、保険加入時に交付される(自賠責保険は車の所有者が必ず加入しなければならない保険)。

自賠責保険証明書は車検や車売却の時に必要になる。

保険期間が車検有効期間を超えていないと車検証の交付が受けられなくなるので、車検や新規登録の時は必ず十分な保険期間の自賠責保険に加入しなければならない。

保管場所は同じく車への備え付けが義務づけられている車検証と同じところが無難だ。

自賠責保険証明書を紛失した場合

紛失した場合は自賠責保険に加入している保険会社やその代理店に連絡することで再発行できる。

再発行に必要な書類は再交付申請書、印鑑、本人確認書類の3つである。

再交付申請書は加入している保険会社や代理店の店舗で入手できるので、まず店舗に行って申請書を入手してから記入・捺印を済ませ、提出しよう。

再発行にかかる期間は1週間程度、費用は無料だ。

【普通車売却時の必要書類③】譲渡証明書

譲渡証明書とは車を譲渡（売却）したことを証明する書類である。

いつ誰に車を譲渡したかを示す内容が記載されているもので、売買契約を結ぶ時に必要になる。譲渡証明書は必ず決まった様式のものを使わなければならないため、自分で用紙を作って代用することはできない。

譲渡証明書はPDFファイルをパソコンにダウンロードして入手することもできる。PDFファイルを開けない環境の場合は無料のAdobe ReaderをインストールすればOKだ。譲渡証明書のダウンロード自体に費用はかからない。

書式はA4サイズで、保存の問題から感熱紙は使えない。

ダウンロードではなく直接譲渡証明書の用紙を入手したければ、車関連の店や陸運局の販売所などで探してみるといいだろう。この直接用紙を入手する方法なら印刷代もかけずに済む。

譲渡証明書の書き方について

譲渡証明書の書き方についてだが、まず上部の欄の「車名」、「型式」、「車体番号」、「原動機の型式」を記入する。(※譲渡証明書の書き方を画像付きで解説)

これらは車検証に記載されているので、必ず車検証を見ながら書き写すようにしよう。ちなみに「車名」の欄にはメーカーの名前を書くだけで構わない。

その下の欄には譲渡する人と譲渡される人の住所・氏名を書くことになる。

この時、譲渡する人は印鑑証明書と同じ実印の押印も必要だ。またこれはあくまでも車の所有者同士の書類になるため、使用者が記入する項目はない。

【普通車売却時の必要書類④】委任状

委任状とは車の手続きを委託するための書類のことである。

車の売却の多くは業者を通して行うことになるため、その業者に依頼する時に委任状を用意する必要がある。

委任状の種類は、

1. 通常の委任状(←これを選ぶ)
2. 永久抹消・解体届出に関する委任状
3. 自動車重量税還付金の受領権限に関する委任状

計3種類があるが、名義変更の場合は通常の委任状を選べばOK。

また軽自動車と軽二輪車の手続きの場合は委任状ではなく申請依頼書を利用する。

委任状の注意点

委任状は名義変更の申請を誰が行うかによって必要な書類が変わってくる。

申請者	委任状
新しく車の所有者となる人	前の車の所有者の委任状
前の車の所有者が申請	新しく車の所有者となる人の委任状
第三者が申請	新しく車の所有者となる人と前の車の所有者の両方

委任状を扱う時の注意点だが、車の名義変更は正確には「移転登録」と呼ぶ。

そのため、委任状に記載する時は「名義変更」ではなく「移転登録」という用語を使う必要があるので、間違わないようにしよう。

【普通車売却時の必要書類⑤】実印

実印とは簡単にいえば役所に登録済みの印鑑のことだ。

実印として使うことのできる印鑑は簡単に買えるが、ただ印鑑を買っただけではそれは認印にしかならない。なぜならその印鑑で押印したとしても本人が押印したという証拠がないからだ。

実印は車の購入にも売却時にも必要になる。

なぜかというと、車は売買の際に国土交通省で登録・抹消しなければならない動産であり、その手続きの際に実印・印鑑証明が使われるからだ。

【普通車売却時の必要書類⑥】印鑑証明書

印鑑証明書は役所から交付される印鑑登録の証明書類のことを指す。つまり、印鑑証明は持っている印鑑が実印であることを証明するために使われるものということだ。

印鑑証明書は委任状や譲渡証明書に捺印された印鑑が実印であることを証明するために使われる。

上画像のカードになっている「印鑑登録証(印鑑登録カード)」は印鑑証明書ではないので注意が必要だ。

この印鑑登録証(もしくはマイナンバーカード)を使って印鑑証明書を発行することになる。申請場所は市役所やその出張所・センター。市町村によってはマイナンバーカードがあればコンビニでも取得できる。

印鑑証明書そのものには有効期限がないのだが、多くの買取業者が「発行から1ヶ月以内のもの」だとか「発行から3ヶ月以内」と発行からの有効期限を定めている。

車を買い取りに出すだけでなら2枚だが、ディーラー下取りでは新車購入の手続きも合わせて3枚が必要になる。

【普通車売却時の必要書類⑦】住民票

住民票は役所で作成される、住民におけるさまざまな情報が記載されている記録物である。多くのケースでは現住所の証明に用いられ、車売却の際にもその目的で使用される。

ただし、車売却の際に住民票が必要になることはどちらかというと稀である。

車検証に記載されている住所と現住所とが異なる時に住民票が必要になってくる。引っ越しをした場合などにこのケースが当てはまるので、多くの方は準備不要だろう。

• 住所変更が1回あった場合「住民票」
• 住所変更が複数回あった場合「住民票の除票または戸籍の附票」

車検証に記載された住所から1回だけ住所を変更したときは住民票を提出する。市役所やその出張所・センターのほか、マイナンバーカードを持っていればコンビニでの発行もできる。

1回だけでなく何回か住所変更をしている時には「住民票の除票」か「戸籍の附票」を発行してもらうことになる。

結婚などで姓が変わった場合

住所のほか個人情報の大きな変化に名字がある。

結婚などで姓が変わった時には「戸籍謄本」の提出が必要だ。

【普通車売却時の必要書類⑧】リサイクル券

リサイクル券とは、リサイクル料を支払ったことを証明する書類である。

ちなみにリサイクル料は自動車リサイクル法に従って必ず支払わなければならない廃車費用のことだ。

廃車費用とは車を廃車にする時に支払う費用だが、基本的に車を買った時にあらかじめ払い込んでおくことが多く、それとともにリサイクル券が発行される。

車を売る場合、そのリサイクル料を含めた売却代金を受け取ることになるので、リサイクル券は売買契約時に売り手が用意する必要がある。

廃車になることをいちいち考えながら車を買う人は稀であることから、リサイクル券の保管が雑になるケースは珍しくない。

しかし、車売却時に必要になる重要な書類なので、車検証などと一緒にダッシュボードなどに入れておくことを意識したい。

リサイクル券を紛失した場合

人によってはどのような書類なのかよく分からずに捨ててしまうこともあるが、その場合は代わりの証明書を用意しなければならない(再発行不可)。

代わりの証明書は自動車リサイクルシステムの公式サイトで無料で入手することができる。

「自動車ユーザー向け／リサイクル料金検索」というページで「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すればそれが証明書となる。

ただし、このサービスを利用するには該当する車の車台番号・登録番号もしくはリサイクル券番号を入力しなければならない。

Q. リサイクル券を紛失してしまいましたが、車検や買い替えなどに影響はありますか？

A. リサイクル券を紛失または毀損しても、車検や買い替えに影響はなく、車検時にリサイクル券を提示する必要もありません。

【普通車売却時の必要書類⑨】納税証明書

納税証明書とは対象の車の自動車税を納めていることを証明する書類である。

毎年5月になると対象の車を管轄している自動車税事務所もしくは都税総合事務センターから納税通知書とともに送付される。

保管場所は車のダッシュボードなど車検証と同じ場所に入れておくことが多い。自動車関係の書類はすべて同じ場所に入れておき、管理をしやすくするのがベストだ。

納税証明書を紛失した場合

紛失した場合は対象の車を管轄している都税・県税事務所だったり、運輸支局の自動車税事務所で再発行することができる。

再発行には車検証が必要で、また納税後10日以内での再発行では納税の領収書を用意しなくてはならない。

地域によっては印鑑、本人確認書類が必要になることもある。

再発行に費用はかからない場合が多い(各都道府県による)。

【軽自動車売却時の必要書類①】車検証

軽自動車の初回の車検は新車購入から3年後、それ以降2年に1度車検を受ける必要があるのはご存じのはず。

修理・整備をして保安基準を満たしていることを証明するのが車検証だ。車検証はたいてい車のダッシュボードに保管しているはずだ。

車検証をなくした場合

車検証を紛失した場合、軽自動車は「軽自動車検査協会」で再発行することができる。

前もってこちらで用意しておくのは身分証明書や認印くらいだ。そのほか再交付申請手数料として300円の費用はかかる。

【軽自動車売却時の必要書類②】自賠責保険証明書

自賠責保険は加入が義務付けられている保険だ。

新車購入時や車検時に次の車検の時までの分を支払っているため、車検証と一緒に入っているのが一般的だ。

自賠責保険証明書をなくした場合

紛失した場合は自賠責保険に加入している保険会社やその代理店に連絡することで再発行できる。

再発行に必要な書類は再交付申請書、印鑑、本人確認書類の3つである。

再交付申請書は加入している保険会社や代理店の店舗で入手できるので、まず店舗に行って申請書を入手してから記入・捺印を済ませ、提出しよう。

再発行にかかる期間は1週間程度、費用は無料だ。

【軽自動車売却時の必要書類③】軽自動車納税証明書

軽自動車も普通自動車と同じく、4月1日時点でその車を所有している者に課せられる自動車税がある。

毎年4月から5月にかけて支払うことになっているが、車売却時には軽自動車税を支払った証明となる「軽自動車納税証明書」が必要だ。

軽自動車納税証明書は車検時や車売却時にしか使わない。通常は「車検証が入っているファイル等」にあるはずだ。

軽自動車納税証明書をなくした場合

軽自動車納税証明書を紛失した場合、市町村の市税事務所や市役所や出張所などで再発行することができる。

【例：東京都杉並区】
来庁者の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）を持参して、区役所・区民事務所で再発行の申請をしてください。

基本的に再発行の手数料はかからない。

【軽自動車売却時の必要書類④】認印

普通自動車を売る時には「実印」が必要だが、軽自動車の場合には「認印」を用意する。

【軽自動車売却時の必要書類⑤】リサイクル券

車を廃車にする際にかかるリサイクル費用は車を所有する人が負担しなければならない。リサイクル券とはそのリサイクル料を支払ったことを証明する書類のことだ。

廃車費用とは車を廃車にする時に支払う費用だが、基本的に車を買った時にあらかじめ払い込んでおくことが多く、それとともにリサイクル券が発行される。

車を売る場合、そのリサイクル料を含めた売却代金を受け取ることになるので、リサイクル券は売買契約時に売り手が用意する必要がある。

廃車になることをいちいち考えながら車を買う人は稀であることから、リサイクル券の保管が雑になるケースは珍しくない。

しかし、車売却時に必要になる重要な書類なので、車検証などと一緒にダッシュボードなどに入れておくことを意識したい。

リサイクル券を紛失した場合

人によってはどのような書類なのかよく分からずに捨ててしまうこともあるが、その場合は代わりの証明書を用意しなければならない（再発行はできない）。

代わりの証明書は自動車リサイクルシステムの公式サイトで無料で入手することができる。

「自動車ユーザー向け／リサイクル料金検索」というページで「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すればそれが証明書となる。ただし、このサービスを利用するには該当する車の車台番号・登録番号もしくはリサイクル券番号を入力しなければならない。

Q. リサイクル券を紛失してしまいましたが、車検や買い替えなどに影響はありますか？

A. リサイクル券を紛失または毀損しても、車検や買い替えに影響はなく、車検時にリサイクル券を提示する必要もありません。

【軽自動車売却時の必要書類⑥】住民票(印鑑証明書の代替)

住民票については、車を売るすべて人が必要なものではない。住民票が必要となるのは、車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合だけだ。

• 住所変更が1度あった場合「住民票」
• 住所変更が複数回あった場合「住民票の除票または戸籍の附票」

住民票の発行は市役所や出張所・センターのほか、マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニでの発行も可能。

一度だけでなく複数の住所変更をしている時には「住民票の除票」か「戸籍の附票」を発行してもらうことになる。分からないことがあれば、買取業者に問い合わせてみるといいだろう。

結婚して姓が変わった場合にも

結婚などで名字が変わった時には「戸籍謄本」の提出が必要になる。

車を売る時、どのような書類が必要なのか買取業者が伝えてくれるが、不明な点があれば早めに問い合わせておくと書類の準備もスピーディに進むだろう。

【注意】個人売買で車を売る時の必要書類と手続き方法

個人売買の時でも先に解説した必要書類と同じものが必要になってくる。

普通＆軽自動車 売却時の必要書類一覧
書類	普通	軽自	備考
実印	〇	–
認印	–	〇
印鑑証明書	〇	–	発行後1ヶ月以内のもの×2通
自動車検査証 (車検証)	〇	〇	現住所、氏名の確認が必要 軽自動車の方はこちら
自賠責保険証明書	〇	〇	軽自動車の方はこちら
自動車納税証明書	〇	–	有効期限の確認
軽自動車納税証明書	–	〇	有効期限の確認
振込口座情報	〇	〇
リサイクル券	〇	〇
住民票	△	△	※住所変更が一度の場合
戸籍の附票 または住民票の除票	△	△	※住所変更が複数回あった場合
戸籍謄本	△	△	※結婚などで姓が変わっている場合
各買取店で作成する書類 (※準備必要なし)
書類	普通	軽自	備考
譲渡証明書	〇	–
委任状	〇	–
自動車検査証記入申請書	–	〇

このうち、譲渡証明書や委任状は買取業者やディーラ店側が準備してくれるが、個人売買なので売り手が自ら準備しなくてはならない。軽自動車の場合でも同様だ。

ちなみに車の買い手側は「車庫証明」や「印鑑登録証明書」を用意する。

個人売買の場合、本来だったら業者と一緒に勧められる手続きを個人だけでやらなくてはいけない。

よっぽど個人売買に慣れていない限り、車買取業者で車を売却することをおすすめする。

手続きスムーズ＆高価買取が可能な「車一括査定」

車を売ろうと考えた時、気になるのは手続きと買取額の情報だ。売却方法によって必要書類やその流れ、買取額がまったく違うというのは言うまでもない。

手続きの煩雑さをなるべく減らし、納得のいく値で高く売りたいのなら、圧倒的に「車一括査定」がおすすめだ。

買取業者に書類を預ければ手続きを行ってくれるので気楽であるし、最高の査定額を提示してくれる業者を自ら探す必要がない。

以下で紹介しているようにたった一度の査定依頼で最高額が知ることができる。

まとめ

以上が車売却における必要書類一覧である。

多くの書類が車のなかや自宅で準備できるものばかりだ。印鑑証明書や書類の紛失、住所変更など状況によっては発行・再発行をしないといけないものもあるが、それほど難しい手続きもなく入手できる。

車に関係する書類は車検証入れや車内のダッシュボード、小物入れなどにまとめて入れておくことで紛失を防ぐことができる。

特に長期間自分で保管しておかなければならない書類は、しまい場所を忘れないようにすることが肝心だ。