車を新しく購入する際や、車が必要なくなった場合の車の処分方法として、車の買取があります。車の買取は一般的に買取専門業者に車を売却する形になりますが、売却先としては店頭での査定を受ける以外にも、インターネットの一括査定を受けて車を買い取りしてもらうという方法もあります。

いずれの方法にしても不要になった車を業者に買い取ってもらう形になりますので、その際には車の売買契約書を交わすこととなります。

車の売買契約書は、その車を売る側と買う側で取り決めた条件などを文章にしたもので、買取金額はもちろんですがその他にもいろいろな条件が記載されているので、契約を交わす際にはしっかりと中身を確認しなくてはいけません。

そしてその中には、売買契約のキャンセルに関する内容も記載されていますが、車の売買契約を結んだ後でいつまでならキャンセルできるか、どういった条件でキャンセルできるかなどは車買取業者や契約書の内容によってばらばらです。

では、どういった場合なら車の売買契約をキャンセルできるのか、無条件でのキャンセルは可能なのか、そしてキャンセルの方法やキャンセルができない場合などについて、詳しくみていきたいと思います。

まずは売買契約を確認する

車買取の契約をキャンセルしたいと思ったときには、まず売買契約書を確認しましょう。社団法人自動車公正取引協議会「相談事例1-キャンセルの可否-」によると、車の売買契約をキャンセルできるかどうかは、契約が成立しているかどうかによるとあります。

ですから、売却を中止したいと申し出た際に業者側がどんな理由でそれを拒否してきたとしても、売買契約の成立前であればキャンセルは可能ということになります。

逆に、売買契約が成立してしまっている場合にはこちらから一方的に契約をキャンセルすることはできませんので、業者と協議して合意を得る必要が出てきます。ちなみに契約成立のタイミングは業者によっても異なりますので、サインや押印をする際は慎重に行いましょう。

タイミングが早ければ大丈夫?

車の売買契約をキャンセルするタイミングですが、早めに申し出ればよいかといえばそうではありません。

たとえば日本自動車販売協会連合会や、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会の基準で考えた場合は、車の登録や改造・修理・塗装・引渡しのうちのいずれかが行われたタイミングが契約成立とみなされます。

しかし、車買取業者によってはこれらが行われていなくても契約書にサインや押印をした時点で契約成立となる場合もあります。とりあえず車の買取を考え直したいと思った場合には、できるだけ早く買取業者に連絡をしましょう。

連絡が早ければ契約成立前に間に合うこともあるかもしれませんし、連絡が遅いことで契約成立後となってキャンセルができなくなる場合もあります。

車買取契約後のキャンセル料金や違約金はいくら?

車買取契約が成立してしまった後でキャンセルするとなると、キャンセル料や違約金が発生することがあります。キャンセル料や違約金の金額については、基本的に契約書に記載されていることが多いので契約前には確認をしておきましょう。

またその金額については特に規定がないので買取業者ごとに違いますが、中には法外な金額を請求されることもあります。実際に国民生活センターには「高額な違約金を請求された」「契約書に記載されている金額以上を請求された」「買取価格以上の金額を請求された」といった相談が寄せられています。(参照:国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル」)

もしキャンセル料を請求された場合には契約書と相違がないか、また金額にきちんとした根拠があるかどうかを買い取り業者に確認するようにしましょう。

キャンセル料金が発生するタイミング

車の売買契約のキャンセルを申し出て、キャンセル料金が発生するタイミングは買取業者や契約書によってまちまちです。

基本的な考え方としては日本自動車販売協会連合会や一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会による「登録や修理・引渡し」のいずれかが行われてしまったら、すでに契約成立とみなされますのでキャンセル料が発生します。

車の登録を行って名義が変更されていたり、修理や改造など実際に車に手を入れてしまっている場合、車を買い取り業者に引き渡してしまっている場合は、すでに車が自分の手を離れてしまっているからです。

キャンセル料金が発生しないタイミング

車買取をやっぱりやめたいと言ってキャンセル料が発生しないタイミングは、基本的に車の売買契約成立前だけです。

この売買契約の成立がいつなのかについては、車買取業者によって違いますが、日本自動車販売協会連合会などの基準によれば車の登録や修理、引渡しのいずれかを行ったタイミングが契約の成立とみなされます。

ただし、車買取業者と交わした契約書の内容次第では、それ以外のタイミングになることもあるので注意が必要です。

買い取り業者にクルマを売却する場合、契約書の裏に書いてある約款を十分に確認する必要があります。買い取りの契約では「契約書への署名、捺印」をもって契約成立とするケースが多くなっているようです。

なお、車買取業者によっては契約成立後も一定期間内であれば、キャンセル料金が発生せずにキャンセルできることもあります。その内容は契約書であったりホームページなどに記載されていることがありますので確認してみましょう。

車のキャンセル料金は高いのか?

車の買取を依頼して売買契約が成立した後にキャンセルを申し出た場合には、キャンセル料金が発生します。

このキャンセル料金には明確に金額を定める規定がありません。ですから、買取業者が独自にキャンセル料金の規定を定めて請求することができます。

通常であれば車の売買契約書にキャンセル料金についての記載がありますので、それにしたがってキャンセル料金を支払うことになります。

ただし、このキャンセル料金はキャンセルが発生したことによって買い取り業者が被った損害に相当する金額以上を支払う必要はないと、自動車公正取引協議会にも記載がありますので、キャンセル料金を請求された場合には、その金額の根拠を買取業者に確認しましょう。

万が一法外な金額を請求された場合には、国民生活センターなどへ相談することも必要です。(参照:国民生活センター「全国の消費生活センター等」)

最終手段?車買取契約後にクーリングオフは可能なのか?

車を手放す為に車買取業者に査定をしてもらって売買契約を結んだ後で、やっぱり考え直したいと思うこともあります。そんな時にキャンセル料金などが発生せずに契約をキャンセルすることができる制度「クーリングオフ制度」は利用できるのでしょうか。

実は車の買取契約については、クーリングオフ制度は利用することができません。さまざまな売買契約に利用することができるクーリングオフ制度ですが、自動車の売買契約については適用外とされています。

では、クーリングオフ制度や車の売買契約に関するキャンセル規定について詳しく見ていきましょう。

クーリングオフ制度とは?

クーリングオフ制度とは、契約をした後で冷静になって考えてやっぱり契約を解除したいと思ったときに、その契約を無条件で解約することができる制度です。

クーリングオフ(Cooling-off)とは、頭を冷やして良く考え直す期間を消費者に与え、一定の期間内であれば消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できるという制度です。

仮にその契約を解除する際にキャンセル料金や違約金が発生するということが契約内容に含まれていた場合でも、クーリングオフ制度を適用すれば無条件、つまりキャンセル料金や違約金なしで解約をすることができます。

なぜこのようなクーリングオフ制度ができたかというと、訪問販売や勧誘による販売でものを購入したり契約を交わした場合は、自分でほしい物を購入した場合とは違って、店員や販売員に勧められて冷静に判断することができない状況で購入や契約を交わしてしまうことがあります。

こうした状況で交わした契約について、あとで一人になって冷静に考え直してみるとやはり必要なかったり、内容に納得がいかないという状況も出てきますので、そのような場合に消費者を守るための制度としてクーリングオフ制度が作られました。

ただし、クーリングオフ制度はどんな契約にでも適用できるわけではなく、中には適用外となる取引もありますので、全ての契約において一方的に無条件で契約を解除できるというものではありません。

自動車の売買契約はクーリングオフ適用外

さまざまな契約を無条件で解除することができるクーリングオフ制度ですが、自動車の売買契約はクーリングオフ適用外となっているので利用することができません。

ですから、すでに車の売買契約が成立してしまっている場合に、こちらから一方的にキャンセルを申し出た場合には、キャンセル料金や違約金が発生してしまいます。

ちなみに国民生活センターにはクーリングオフの適用外になるもの(訪問購入の場合)は、以下の6つが対象となるそうです。

・自動車(二輪のものを除く)

・家庭用電気機械器具(携行が容易なものを除く)

・家具

・書籍

・有価証券

・レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、映像又はプログラムを記録した物

これについては自動車攻勢取引協議会にも記載があり、売買契約が成立していた場合には、一方的にキャンセルはできないとあります。しかし、車の売買契約にクーリングオフが利用できないことによるクレームや相談が増加したことから、車買取業者は各社それぞれキャンセルに関する規定を設けているところが増えてきました。

このキャンセル規定の内容によっては、キャンセルを申し出るタイミング次第ではキャンセル料金や違約金が発生せずに契約を解除することができたりします。

たとえば売買契約書や車買取店のホームページ等に「契約成立後○日以内ならキャンセル可能」といった記載があった場合には、その期間内にキャンセルを申し出ることで無条件での契約解除ができることもあるのです。

大手車買取店の6社の規定

車の売買契約には無条件で契約を解除することができる「クーリングオフ制度」は利用できません。すでに車の売買契約書を交わしてしまって契約が成立してしまっていたら、キャンセルをするにはキャンセル料金や違約金を支払うことになりますし、場合によってはキャンセルそのものを拒否されることもあるでしょう。

しかし、車の売買契約成立後にキャンセルをすることができるかどうかについては、車買取店によってはキャンセル規定を設けているところがありますので、その規定次第ではキャンセルを受け付けてもらえることもあります。

特に大手の車買取店の場合は、車の売買契約についてクーリングオフが利用できないというクレームが多く発生していた背景があるので、独自のキャンセル規定を設けているところが多く見られます。

もしこれから車を売却する場合には、こうした消費者側の立場を考えてきちんとキャンセル規定を設けている買取店を利用したいものです。

では、ここからは大手車買取店の中から6社をピックアップして、それぞれのキャンセル規定がどのような内容になっているのかを見ていきましょう。

ガリバーのキャンセル規定

ガリバーのホームページにある「よくあるご質問」のページに、売買契約を交わした後のキャンセルに関する記載があります。こちらによると、車の売買契約の内容にしたがって一定期間であればキャンセルが可能で、それ以降はキャンセル料金が発生するとありました。

ガリバーのキャンセル規定によると、契約当日と翌日であれば無償でキャンセル可能となっています。また、契約後でも車が未入庫だったり、車が入庫済みであっても店舗に置いてある状態であれば、契約から7日間以内なら無償キャンセルが可能となっています。

これに当てはまらない場合については全てキャンセル不可となっていますので、キャンセルしたい場合には早急に連絡が必要です。

ビッグモーターのキャンセル規定

ビッグモーターは今回挙げた他社に比べると、比較的新しい車買取業者です。しかし、ビッグモーターはJADRI(日本自動車流通研究所)に加盟している販売店なので、不当な請求などをするような業者ではないことがわかります。

ただ、ビッグモーターのホームページを調べてみたところ、車買取の売買契約書を交わした際のキャンセルに関する規定の記載は見当たりませんでした。ですから、キャンセルの取り扱いについては直接ビッグモーターに聞いてみるしかありません。

ちなみにネット上で得られた情報によると、ビッグモーターでは基本的に契約成立後のキャンセルは受け付けていないようです。しかし、車の引き渡し前などでビッグモーターに損害が発生していない時点でのキャンセルならば、キャンセル料金は発生しない可能性が高いといえます。

カーセブンのキャンセル規定

カーセブンのキャンセル規定については、ホームページに明確な記載がありました。

カーセブンの車買取安心宣言によると、契約した車を引き渡した日から7日間まではキャンセルが可能とあります。ですから、クーリングオフが適用できない車の売買契約であっても無条件でのキャンセルが可能ということになります。

しかも、車の引渡しから7日間までが猶予となっていますので、かなり余裕を持ってキャンセルができることになります。

通常であれば契約日から一定期間はキャンセル可能という規定が多いですが、カーセブンは「車の引渡し日」から7日間ですので、車をカーセブンの引き渡す前であれば、当然キャンセルも可能です。

カーチスのキャンセル規定

カーチスは全国に店舗のある車買取店の中でも最大手のお店です。そのカーチスの売買契約に関するキャンセル規定ですが、ホームページでは見つけることができませんでしたが、COJ(消費者機構日本)の中で、カーチスの売買契約規定の改定に関する内容がありました。(参照:消費者機構日本「株式会社カーチスの自動車売買契約規定が改定」)

その内容によると、基本的にカーチスでは売買契約成立後もキャンセルは受け付けることになっています。

ただし、売買契約成立後に一方的にキャンセルを申し出た場合は、カーチスが被る実損実費を支払うことになっていますので、契約解除にともなって実際にカーチスに発生する損害の実費のみをキャンセル料金として支払うことになります。

アップルのキャンセル規定

車買取業者の中でもトップの知名度を誇るアップルですが、売買契約のキャンセルについてはホームページのよくある質問の中に記載がありました。記載されていた内容は、「一定の期間であればキャンセル可能」というものです。

また、「車の引渡し前であれば原則としてキャンセル料はかからない」ともありました。よって、売買契約が成立していても車を引き渡す前にキャンセルを申し出れば、キャンセル料金が発生することなく契約の解除が可能です。

ちなみにこの「一定期間」については明確な記載がありませんでしたが、ネット上の情報によればキャンセル規定は店舗ごとに違いが見られるようなので、直接店舗へ問い合わせて確認する必要があるでしょう。

ラビットのキャンセル規定

アップルと同様に全国的にフランチャイズ店舗が多いラビットですが、ホームページには売買契約に関するキャンセルの内容は記載されていませんでした。

ネット上で得られた情報によると、ラビットでは特にキャンセル規定というものは設けておらず、判断については各店舗に委ねられているようです。ですから、仮に売買契約成立後にキャンセルを申し出て、それを店舗側が受け入れた場合でも、キャンセル料金が発生する可能性が高いです。

ただしその金額は自動車公正取引協議会において店舗が実際に被った損害以上の金額を払う必要はないと言われていますので、キャンセルした時点で店舗がキャンセルを受けることで被る損害の実費をキャンセル料として支払うことになります。

車買取のキャンセルによるトラブルが増加している

車の買取は、インターネットによる一括査定などがとても便利ですが、車買取を決めた後でのキャンセルに関するトラブルがとても多くなっています。

なぜ車の売買契約に関するキャンセルでトラブルが多いかというと、まずひとつは車の売買契約にクーリングオフが適用できないという点があります。クーリングオフ制度はいろいろな契約に適用できますが、車の売買契約は適用外となっているからです。

また、クーリングオフが適用外でも、車買取店によっては独自のキャンセル規定を設けていますが、そこでもトラブルが発生しています。

自動車公正取引協議会によると、そもそもキャンセルを拒否されたり、キャンセルはできるけれど高額なキャンセル料金や違約金を請求されたりといったトラブルが多くなっているようです。

キャンセル可否についてはすでに車を引き渡してしまっていて、次のオーナーが決まっていたり車の登録や修理などに取り掛かってしまっていると現実的には難しくなりますので、キャンセルをする場合には早めの連絡が必須です。

また、キャンセル料金を請求された場合に、その金額が明らかに高額である場合は、なぜその金額になったのかという根拠を明確に求めましょう。買取価格以上のキャンセル料金や明らかに不当な金額を請求された場合は、国民生活センターなどへ相談するのがおすすめです。

JADRI(日本自動車流通研究所)の加盟店ならキャンセル可能?

車買取店の中でも、大手は特にJADRI(日本自動車流通研究所)に加盟しているところが多くなっています。

車買取店がJADRIに加盟するには、設立5年以上の法人であることや過去5年以内に関係機関からの指導や摘発等の処分を受けていないことなど入会条件がありますので、これらをクリアしている会社でなくてはいけません。

こうしたことから、車買取をする場合にはJADRIに加盟している店舗を利用するのがより安全な取引をする方法といえます。

また、車の売買契約に関するキャンセルについては、JADRIの加盟店には契約直後のキャンセルに関して、キャンセル料金を請求することは禁止というルールがあります。よってJADRI加盟店であれば車買取店に一方的にキャンセルを拒否されたり、高額なキャンセル料金を請求されることはまずないでしょう。

ただし、キャンセル料金なしでキャンセルができるのはあくまで契約を交わしたすぐ後だけであって、無期限でキャンセルが可能というわけではありません。車の登録変更や修理など、何らかの作業が発生してしまってからでは遅いので、キャンセルの申し出は極力早く行うことが必要です。

車査定で査定額を知るのはOK!でも安易に契約しない!

ネットで申し込み

車の売却を検討している場合にまず何より気になるのは、その車がいったいいくらで売れるのかという点でしょう。

車の売却額は車買取店の査定士が査定をして決まりますが、この査定額は車買取店によって変動します。ですから、車をより高い金額で売却したい場合には、複数の店舗に査定をしてもらった上で決めるのがベストです。

また、複数の店舗に査定を依頼する場合は、一店舗ずつ足を運ぶと時間や手間がかかりますが、インターネットの一括査定サイトを利用すれば、簡単な入力だけで複数店舗に査定を一気に依頼することができます。

このサービスは査定のみでも問題ありません。査定して高く売れるお店が見つかったからといってすぐに契約をするのではなく、本当に売却して問題ないかきちんと検討してから契約をしましょう。

車の売買契約で失敗しないためには冷静になること。時には家族に相談しよう。

車の売買契約にはクーリングオフが適用できませんので、一度契約を結んでしまったら、基本的にはキャンセルができません。

車買取店によっては独自のキャンセル規定を設けていて、一定期間であれば無償でのキャンセルが可能な場合もありますが、その期間を過ぎてしまうとキャンセル料が発生したり、キャンセル不可となってしまいます。

ですから、車の売買契約を結ぶ際には冷静な判断が必要です。車の売買契約内容は、売却金額も含め店舗によって内容が異なる場合があります。契約を結んでしまってからやっぱり別の店舗に売却をすればよかったと後悔しても遅いので、売買契約は慎重に結びましょう。

自分ひとりでは客観的に判断することができない場合もありますので、そういうときには一度家族に相談するのもよいでしょう。第三者の視点で売買契約の内容を見てもらうことで、契約内容の思わぬ落とし穴を見つけられたり、見落としを発見できる可能性があります。

車の売買契約に関するトラブルは非常に多くなっていますので、自らトラブルに巻き込まれることがないように契約を交わしましょう。