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車買取・査定の基礎知識

車査定&一括査定の前に注意すべき5つのポイントと対策【徹底解説】

指差す男性
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車査定、一括査定サービスを利用する前に注意してほしいことがあります。それは以下4つのことを事前に調べておくことです。

査定前に知っておくべき4つのポイント
  • 【1】愛車の相場を正確に知る
  • 【2】必要書類の用意の仕方
  • 【3】買取業者との交渉の仕方
  • 【4】査定後の対応の仕方

そのほか、査定でよく起こるトラブルについても知っておきましょう。

また、そもそもの話になりますが車を査定する場合、特定の業者ではなく、一括査定サービスを利用することをおすすめします。

車の売却の最大の目的は愛車を高く売ることです。一括査定サービスはその目的に最適だと言えるからです。

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1.愛車の相場を大体把握しておく

車の一括査定サービスを受ける前に最初に知っておきたいのが「自分の車の相場」です。

相場がわかれば、自分の車がどれくらいの価値を持っているのか、いくらで売却できるのかといったことの目星をある程度つけることができるので、その後の行動がとりやすくなります。

特に買取業者から提示された査定額が高いのか低いのかを判断できるようになるのは大きなポイントです。以下3つの方法があります。

自分の車の相場を知る方法一覧
  • 【精度低】車下取り相場の調べ方
  • 【精度低】店頭相場&オークション相場の調べ方
  • 【精度高】一括査定で正確な相場の調べ方

【精度低】車下取り相場の調べ方

パソコン

車下取り相場の調べ方ですが、トヨタの公式サイトにある「下取り参考価格情報」が参考になります。このページでは自分の車の情報を入力することで、下取り参考価格がわかるシミュレーションを行うことができます。

「メーカー・車名・年式」、「ボディタイプ・モデル」、「グレード・仕様」の3つの項目があり、これらをすべて選択すればシミュレーション結果が出ます。

それから日産の公式サイトでも車下取り相場を調べられる「下取り参考価格シミュレーション」というページがあります。4つのステップがあり、

  1. 日産やトヨタ、ホンダなど9つのメーカーから選択
  2. 車種を選択
  3. 年式を選択
  4. グレード・仕様

これでシミュレーション結果を出すことができます。この2つのサイトのシミュレーションはどちらも個人情報を入力する必要がなく、無料で利用できるメリットがあります。

しかも、下取り相場の結果が出るまでに数分もかからないので、調べたい時に手軽に調べることができます。ただし、これらのシミュレーションで出される車下取り相場はあくまでも参考価格であり、精度は低いです。

【精度低】店頭相場&オークション相場の調べ方

パソコン

店頭相場はカーセンサーの公式サイトで調べることができます。「中古車相場表」というページがサイト内にあるので、そこを閲覧してみてください。レクサスやトヨタ、日産などのメーカーと車名を選択することで、相場表を出すことができます。

相場表ではさらにボディタイプや地域を選択することで、細かく条件を指定することができます。また相場表には「価格と年式」、「価格と走行距離」、「年式と走行距離」と3つの種類があります。

それぞれ相場を出すために参考にされる項目が違うので、閲覧する時は気をつけるようにしましょう。オークション相場についてはオークション代行業者が公開している相場情報を参考にするのが基本です。

オークション代行業者というのはオークションで車を売りたい人と買いたい人の取引を仲介するサービスを行っている業者のことです。オークション代行業者が公開している相場情報はその業者の公式サイトで閲覧することができます。

ただし、店頭相場もオークション相場もトヨタ・日産のシミュレーションと同様、あくまでも参考価格の相場なので、高い精度とはいえません。

【精度高】おすすめ!一括査定で正確な相場を調べる

電卓で計算する女性

おすすめなのは車の一括査定サイトで相場を調べることです。一括査定サイトで相場を調べれば、精度の高い正確な情報を得られます。

一括査定サイトで相場を調べるには2つの方法があります。1つは一括査定サイトで公開されている相場情報を見ることです。一括査定サイトは複数の買取業者と連携しているので、大量の過去データから車の相場を導き出すことができます。

もう1つは実際に一括査定サイトのサービスを利用することです。車の情報と個人情報を入力することで、サイトと連携している複数の買取業者に査定依頼を出せるのが一括査定サイトの強みです。

査定によって出された複数の買取価格を比較すれば、自分の車の相場はおのずと明らかになります。もちろん査定を受けたからといって必ずその車を売らなければいけないわけではありません。

査定を行う買取業者からすれば当然自社で売却してほしいと思うものですが、自分の車の相場を知るために一括査定を受けるのもひとつの手段です。相場を把握した上で、気に入った査定額を出した買取業者があれば、そこに買取依頼を出すのもいいでしょう。

2.必要書類が揃っているか確認する

車査定を受ける時に揃えなければならない書類にはさまざまなものがあります。実際には書類が1つ2つなくても査定を受けられることは多いですが、査定を行う側からすれば必要書類に不備がない方がありがたいものです。

普段からダッシュボードに入れておくべき書類もあるので、車査定を受ける前にダッシュボードにしまってあるものを整理しておくようにしましょう。

以下3つが必要書類になります。

車査定を受けるのに必要書類一覧
  • 【1】整備手帳
  • 【2】保証書
  • 【3】取扱説明書

また必要書類は査定時だけでなく、車の売却時にも揃えるものがあるので、それぞれの段階でしっかりと用意することを心掛けるべきです。

万が一、書類を紛失した場合は紛失した時の対処法も含めて確認しておくとスムーズに解決することができます。

整備手帳

マニュアル書

査定時の必要書類ですが、たとえば整備手帳があります。整備手帳はメンテナンスを記録する書類であり、新車を買った時に必ず配られるものです。

普段からダッシュボードに入れておくべき書類ですが、中古車を買った場合、以前の所有者が紛失していたことによって付いていないことがあります。

中古車を買う時はその車がどのような状態にあるのか知りたいと思うのは当然です。そのため、査定を受ける時に整備手帳を用意するのは業者側の不安を解消することに繋がります。

ちなみに整備手帳は記録物なので紛失した場合は再発行することができません。それだけになおさら管理を徹底する必要があります。手帳自体は車関連の専門機関で購入したり、配布しているサイトからダウンロードすることで入手できます。

保証書

税金

それから保証書があります。保証書は新車を買った時にメーカーから発行されるものです。保証書は保証を受けていることを証明するものなので、大切に保管しておく必要があります。紛失した場合は車を買ったショップで再発行の手続きが可能です。

新車保証がついている車を売る場合は、その保証を買取先に継承することになります。買った人はそのまま保証を受けられるので、安心して中古車を利用できるのです。

また新車保証には車の重要な部品などを対象とする保証とその他の部品を対象とする保証の2種類があります。

前者は5年以内あるいは走行距離10万km以内、後者は3年以内あるいは走行距離6万km以内の保証期間という違いがあるので、区別しておく必要があります。

取扱説明書

電卓と新聞

取扱説明書も車査定時に必要な書類のひとつです。取扱説明書とは、その名のとおり買った車の取り扱い方法について記された書類を指します。

運転免許を持っている人であれば、わざわざ取扱説明書を読まずとも運転できるものです。そのため、1回も読まないまま放置しておかれることも珍しくありません。

ダッシュボードにしまったままであれば見つけることもできますが、別の場所に放置しておくと紛失する可能性が高くなるので、読まないにしても管理は徹底しましょう。

特に近年はスマートキーなど手軽に車を扱える技術が多く誕生しています。それらを使えるうちはいいですが、電池切れなどで突然使えなくなった場合、手動で対応しなければいけません。

普段は読まない取扱説明書でもそういった時に役立つので、取扱説明書も含めて必要書類を用意する重要性は高いのです。

3.買取業者相手に”有利に進める交渉術”

一括査定を行う場合、複数の買取業者と交渉することになります。その際の交渉術ですが、買取業者に概算の査定額を伝えないことがポイントです。

ではどうすればいいかというと、1社目の買取業者については相手の方から査定額を言ってくるのを待つようにしましょう。

事前に調べた相場は実際の査定額と比べると低めなことが多いので、わざわざ自分から概算の査定額を言って状況を不利にすることはありません。

1社目の買取業者から「どれくらいの額なら売ってくれるか」ということを聞いてくる可能性があります。しかし、この質問についても答えない方が無難です。

車の価値を自分で正確に把握できている人であればいいですが、そうではない場合、実際の価値よりも低く見積もられることがあります。2社目以降の買取業者については1社目の買取業者が出した査定額を正直に伝えればOKです。

買取価格を高めたい場合は、1社目の査定額よりも少し高くした額を2社目以降に伝えるというテクニックもあります。

車買取業者相手に”有利に進める交渉術”一覧
  • 【1】愛車のアピールポイントを把握
  • 【2】査定前には車内清掃・洗車を!できるならエンジンルームも
  • 【3】メールや電話の査定額を当てにしない

愛車のアピールポイントを把握

ポイント

一括査定で高価買取を目指す時は愛車のアピールポイントを把握しておくことが大切です。自分で自分の愛車のアピールポイントがわかっていなければ査定を行う買取業者に対してもその魅力を伝えることはできないはずです。

そのため、査定に出す前に愛車の魅力となる部分をひとつひとつリストアップしてみましょう。

愛車の何がアピールポイントになるのかわからない人もいるかもしれませんが、些細なことでも問題ありません。たとえば、オプションを搭載していることやタイヤが新品であることなど、装備品に着目してみることが挙げられます。

それから整備面も愛車のアピールポイントになります。車は車検が義務付けられていますが、定期的に点検を行い、整備手帳をそのたびにつけているというだけでもプラス要素になります。整備がしっかりしていれば買う側にとっても安心なのです。

自分が愛車をいかに気に入っていたかを伝えるだけでもアピールポイントになることがあります。愛車に愛着を持っているということは、言い換えればそれだけその車に魅力があるということなので、買取業者の買取意欲が高まるのです。

査定前には車内清掃・洗車を!できるならエンジンルームも

車の座席

査定前に車内・エンジンルーム清掃、洗車をしておくと、高価買取になりやすくなります。なぜかというと、買取業者によっては「車そのものの価値」だけでなく、「車の所有者の性格」も査定額を決める材料にしていることがあるからです。

所有者の性格が何に関係しているかというと、その車がどれだけ大切にされてきたかの参考になります。車は粗末に扱えばどんどん壊れたり劣化したりするものなので、大切に使われてきたとわかる方が買取業者は安心できるわけです。

ちなみに査定前の洗車時に小さな傷などが見つかったりすることがありますが、これは直さないようにしましょう。というのも、こういった傷を直してから査定に出しても修理費用や手間を上回るだけの査定額は見込めないからです。

また、すぐに修理に出さなければならないレベルの大きな傷やへこみも同様に直さずに査定に出しましょう。

傷の入った車

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メールや電話の査定額を当てにするな!買取額は査定するまでわからない

手に書かれたストップ

買取業者によってはメールや電話で査定額を知らせることもあります。メールや電話ならわざわざ査定日時を予約して業者の査定を受ける必要もないので、確かに楽です。

しかし、メールや電話ということは実際に売りたい車を業者が見ていないことになります。そのため、メールや電話での査定額はあくまでも概算の見積もりであり、実際の買取額とは離れている可能性があるのです。

もちろんメールや電話で査定額を聞いて参考にすること自体は間違っていません。しかし、それでいちいち一喜一憂して振り回される必要もありません。

査定業者は最低でも2社以上にしよう!

車の金額を確認する

一括査定を利用する時は少なくとも2社以上に査定を任せることが重要です。何社に任せるかは基本的に車を売りたい人の自由です。

一社でもできますし、それ以上は利用する一括査定サービスの上限次第となります(普通は最大10社程度の一括査定が可能)。

しかし、一括査定は複数の買取業者に対して一括で査定依頼ができる点がメリットのサービスなので、一社だけの依頼の場合、一括査定を利用する意味がほとんどなくなってしまいます。

業者同士の話し合い

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一社がダメな理由は競合できないから

車と電卓

なぜ査定業者が一社ではだめかというと、単体の業者だけでは買取価格の競合ができないからです。

車の買取価格ははじめから決まっているわけではなく、査定業者が車の種類や状態を見ることで自由に設定することができます。そのため、車を売る側からすれば、何とかして査定業者が買取価格を高く設定するようにしたいものです。

査定業者を2社以上にした場合、それぞれの査定業者からすればライバルが出現したことになります。

他の査定業者に車を売られてしまえば自社には一円の利益も入りません。ということは何としても自社で売ってもらえるように依頼主にアピールしなければならなくなります。

自社で売ってもらえるようにするには買取価格を釣り上げるのが一番です。そのため、依頼する査定業者の数が多ければ多いほど競合が激しくなり、高価買取を実現しやすくなります。

査定するなら何社がベスト?できれば3社~5社

車査定

ただし、査定業者は一社でもいけませんが、多すぎても逆効果になります。依頼する査定業者のベストな数は3社~5社です。

ベストな数の最小がなぜ3社かというと、この3社間で車の買取価格を釣り上げあってくれるからです。2社だけの場合、相手の査定額よりも高くすればいいだけなので、買取価格がそれほど上がらない可能性があります。

3社なら競争心理も強く働きますし、業者の方から高い買取価格を提示してくることを期待できます。

また2社だけだと数が少なすぎて自分の車の価値や相場がいまいちわからないという問題もあります。もしかすると2社とも相場より低い査定額を提示してくることもあるかもしれません。

その場合は査定額が上の業者に売ったとしてもあまり得をしたことにならなくなります。ベストな数の最大が5社なのは、単純に5社を超えると査定業者への対応が大変になるからです。

人によっては5社でも大変ということもあるでしょう。その場合は4社、3社と減らして調整してください。

4.査定後に注意してほしいこと

査定後となればいよいよ車を売る段階に入るわけですが、この時点でも注意してほしいことがいくつかあります。

決して一括査定で依頼した業者の査定が終わっただけで安心しないようにしてください。完全に買取取引が終わるまではどうなるかわからないので、最後まで気を引き締めておきましょう。

この段階まで来ればもう一括査定サイトとの関わりはなく、後は依頼したそれぞれの査定業者と直接やり取りするだけです。

売る気がなければ断ればいいですし、売る気があれば売却手続きを進めていくことになります。

車査定後に注意してほしいこと一覧
  • 【1】査定業者の1社目に売らないこと
  • 【2】売却の際に必要な必要書類をそろえる
  • 【3】売買契約書にサインする前に確認すべきこと

査定業者の1社目に売らないこと!押し切られない

査定

一括査定で依頼した買取業者は査定後に「ぜひウチでこの車を売ってください」と売り手に言ってくるのが普通です。というのも、買取業者はどこであっても1台でも多く車を買い取りたいと考えているものだからです。

時には半ば強引に買取手続きを進めてこようとすることもあるかもしれません。しかし、そういった買取業者の対応に押し切られてはいけません。特に1社目の場合、査定額は最低値にあることが多いです。

前述のとおり、複数の買取業者に査定を任せることで買取価格を釣り上げることができるので、1社目で売ってしまうのは複数の業者が競合して最終的に提示される査定額を考えるともったいないです。

売却の際に必要な必要書類をそろえる

売却の際に必要な書類にはたとえば車検証があります。車検証は車の情報が細かく書かれたもので、ダッシュボードに入れておくことが多いです。なくした場合は運輸支局で再発行することができます。

それから自動車納税証明書、自賠責保険証明書が必要です。自動車納税証明書は自動車税を納めたことを証明するもので、毎年発行されます。なくした場合は車検証と同じく運輸支局で再発行することが可能です。

自賠責保険証明書は自賠責保険の保険料を支払ったことを証明するもので、車検証とセットで保管しておくことが多いです。なくした場合は保険会社で再発行することができます。

他にも譲渡証明書や実印・印鑑証明書といった書類が必要で、状況次第では委任状やリサイクル券、住民票、戸籍謄本といった書類も必要になります。

売買契約書にサインする前に確認すべきこと

書類

売買契約書とは、車の売買取引時にその取引での約束を書面にまとめたものを指します。

売買契約書にお互いがサインすることで契約は締結し、後は契約書に書かれた約束を履行することになります。約束を履行できない時は契約書の記載に従って補償をしなければならない場合があります。

こういった不要なトラブルを避けるためには売買契約書にサインする前に確認すべきことをきっちり守ることが大切です。

たとえば、買取金額の振込に関することや装備品がしっかりと査定されているかどうか、手数料の有無など、確認すべきことは多くあります。

買取金額の振込事項

メモとグラフ

買取金額の振込事項は車を売る人にとって最も重要なことです。特に金額の内訳はしっかりと見ておくといいでしょう。

ここに記載された金額が買取金額として支払われることになるので、納得する金額になっているかどうか、事前に伝えられた査定金額と違っていないかといったことをチェックしてください。何か問題がある場合は厳しく問いただす必要があります。

また後に記載された買取金額が振り込まれるかどうかを見るために振込日の確認も必要です。

装備品が査定に含まれているのか?

話合い

装備品がついている車を売る時は装備品が査定に含まれているのかどうかを確認します。査定に含まれていない場合、その分、金額の計上が少なくなっているので、売り手が損をしてしまいます。

特に高級な装備品がある場合、査定されるのと査定されないのとでは合計買取金額に大きな差が出てきます。

手数料の有無

お金の計算

車の買取には手数料がかかります。たとえば車の名義を変更するための手続き料だったり、車を買取ショップまで運ぶ運送料だったりがあげられます。

これらの手数料は別途支払わなければならないわけではなく、買取金額から差し引くのが普通です。そのため、売り手は特に手数料を意識しなくても、車の売却を行うことができます。

しかし、手数料が異常に高ければ買取金額から差し引かれる分も多くなってしまうので、売り手はできるだけ契約書内の手数料の項目を確認するべきです。この際、「手数料」とは書かれていなくても他の名目で請求されていることがあるので、注意が必要です。

引渡し日の確認

売却した車を買取業者に直接渡す日が引き渡し日となります。この日は当然スケジュールを空けておく必要があります。そのため、契約書に書かれた引き渡し日に仕事やプライベートの用事がないかを確認しておかなければいけません。

契約キャンセルに対応してくれるのか?解約料や違約金など

印鑑

車の売買契約を締結させた後、何らかの事情によってキャンセルしたいということもあるでしょう。

基本的には契約してから1週間以内であればキャンセルできるようになっていることが多いですが、契約内容次第なので、そのあたりの項目もチェックする必要があります。

基本は一度契約するとキャンセルはできなくなります。

一度契約が成立すれば、その後の一方的なキャンセルはできなくなるため、注意が必要です。

引用元:自動車公正取引協議会「査定・契約」

キャンセルが可能な期間が過ぎた後は契約上ではキャンセル不可となりますが、車の引き渡し前であれば対応してくれる買取業者も多いです。というのも、車を引き渡していない時点では輸送料もかかりませんし、売却先も決まっていないからです。

しかし、車を引き渡した後は損害が発生するので、解約料や違約金などがかかる場合があります。その解約料や違約金の額についても確認しておきましょう。

車査定でよく起こるトラブルを把握しておく

トラブル

査定の際によく起こるトラブルを事前に把握しましょう。主に2つのトラブルに注意してください。

車査定でよく起こる2つのトラブル
  • 【1】車一括査定は営業電話が多い
  • 【2】査定に際に嘘をついてしまった

順番に解説していきます。

車一括査定は営業電話がかかってくる

待ち合わせ

車一括査定はインターネットで申し込んだ後、各買取業者から営業電話がかかってくることになります。この営業電話で査定日時を予約し、当日に自宅あるいは指定場所で査定が行われ、はじめて査定額が出ます。

営業電話をスムーズにやり取りするにはあらかじめ査定をしてもらいたい日時を決めておくといいでしょう。査定日時の指定は査定を受ける側が行うので、営業電話の時点で決めていなければ話が進みません。

人によっては何社もの買取業者から営業電話がかかってくるのを負担に思うこともあるかもしれません。

その場合は、あらかじめ査定を依頼する業者を少なくしておくと負担が減ります。また電話が嫌な場合は、一旦電話に出てメールでのやり取りに切り替えてほしいということを伝えるといいでしょう。

電話

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査定の際に嘘を言ってしまった…許される?許されない?

交渉

車査定では売り手からすれば当然査定金額が高くなればなるほど嬉しいものであるだけに、査定金額を高めるために査定士に嘘を言ってしまうということもあるかもしれません。

もちろん嘘は基本的によくないことですし、バレれば損をする可能性が高いので、あまり言うべきではありません。

嘘が許されるかどうかは言った嘘の内容によります。たとえば希望査定額を聞かれることがありますが、これは嘘でも大丈夫です。どのような希望査定額を言ったとしても最終的に査定額を決めるのは買取業者の方なので、高めに申告しても問題ありません。

問題がないどころか、希望査定額を高めに申告して相手がそれを汲んでくれれば、実際よりも高く車を売れる可能性があります。

反対に査定の際に許されない嘘についてですが、たとえば修復歴をごまかすことが挙げられます。修復歴とは何かというと、車を動かす上で特に重要な部分を修復したことがあるかどうかを示す言葉です。

修復歴がある場合、過去に大きなダメージを受けた車ということになるので、査定額が下がる要因になります。

それだけに売り手からすれば隠したいものですが、修復歴はバレやすい上にバレずに後でその事実が発覚した場合、瑕疵担保責任を守らなかったということで損害賠償を請求される可能性があるのです。

買取店との売却時に交わす契約書には「買取査定条約」があり、売り手(あなた)が事故歴を把握している場合は申告する義務があります。もし後日それが発覚した場合、事後減額請求の対象となります。また法律上、民法第1条2項(信義則)に「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」と定められています。

瑕疵担保責任とは?

タブレットを使う男性

瑕疵担保責任とは民法570条に規定されている「売主の責任」についてを指しています。

売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

引用元:民法570条

民法570条だけでは具体的な内容がわかりません。「566条を準用する」と記載されているので、566条を確認すると以下のように書かれています。

第五百六十六条 売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。

引用元:民法566条

簡単に説明すると、買主(買取業者)が売買の目的物に瑕疵が有る事を知らなかった場合は、1年以内であれば契約の解除が出来る。また、契約の解除が出来ない場合は損害賠償請求ができる」となります。

隠れた瑕疵(素人ではわからない欠陥)があった場合、売り主(あなた)は過失の有無に関わらず買い主に対して責任を負う事になります。

つまり、修復歴を故意に隠した場合は損害賠償を請求される可能性があり、1年以内であれば買主(買取業者)は契約の解除ができます。

しかしながら、買取業者は買取のプロです。隠れた瑕疵(素人ではわからない欠陥)を見逃すのは買取業者にも責任があります。

もし、この民法570条や566条通りに売り主(あなた)に責任があるなら、これを利用して買取業者が後から隠れた瑕疵を指摘してくる可能性があります。そうなれば売り主(あなた)は安心して買取サービスを利用できません。

そこで国民生活センターにはこのように明記されています。

契約後の車両の瑕疵を理由にした契約の解除や減額は、原則として認めなくてよい

車両に「隠れた瑕疵」があった場合、事業者は消費者に対し、瑕疵担保責任に基づいて損害賠償および契約解除を求めることができる。しかし、事業者は査定のプロであり、通常の注意を払えば修復歴などは発見することができるものであり、事業者側に過失があったということができる。このように過失があった場合には、瑕疵担保責任を求めることはできない。

引用元:国民生活センター「増加する自動車のトラブル」

国もこのように事業者側(買取業者側)に過失があるとしています。これなら安心して買取サービスを利用できます。

必ず査定業者同士を競合させる!それが価格アップ交渉術の基本!

車の買取価格をアップさせるには査定業者同士を競合させるのが基本ですが、そのやり方にもさまざまなものがあります。買取業者の査定はマニュアルどおりに行われます。

しかし、実際には査定士によって金額に差が出ることがあるため、うまく査定士の心理をつく必要があります。

たとえば、他の業者にも査定依頼を出していることを査定業者に伝える、という交渉術は必須です。この交渉術を使わなければ相手の業者はライバルがいることがわからず、自社にしか査定依頼を出していないと思って安く買い叩こうとしてくるかもしれません。

近年は一括査定が広く利用されている背景があることから、何も言わずとも査定業者の方から「他の業者にも査定依頼を出していますか?」と聞いてくることもあります。

いちいち伝えるのが面倒であれば複数の買取業者の査定を同時に受けるという方法もあります。この方法であれば別々に査定を受ける手間を省くことができますし、業者同士が顔を合わせることで競合心理の働きを促すことも可能です。

手早く相見積もりをとるなら一括査定がおすすめ!

指差す男性

相見積もりというのは、複数の業者から車の買取見積もり額を提示してもらうことです。

これは自分で一社一社に依頼して出すこともできますが、それでは手間や時間がかかりすぎます。そのため、相見積もりをとるなら一括査定で手早く出してしまうのがおすすめです。

知らないと損する「車一括査定サービス」とは?

車一括査定の流れ

車一括査定サービスは、たった一度きりの申し込みで、複数の買取店に査定依頼ができるネットサービスだ。

最大のメリットは、こちらが何もせずとも査定額が吊り上げてくれるという点だ。

例えば、4社が競合した場合、各買取店は他の業者以上の買取額を提示しないと買取成立にはならない。よって業者間が自然に競合状態になるため、特に何もしなくても最低額がどんどん高くなるのだ。

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他社の車一括査定もあるが、高価買取を目指すならカーセンサー以上のサービスは存在しない。編集部が太鼓判を押す一括査定サービスだ。

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